辺見聡の発言 （厚生労働委員会）

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　就労継続支援Ａ型の事業でございますが、障害者が自立した生活を営めるように、雇用契約による就労機会を提供し、一般就労に必要な能力向上のために必要な訓練等を行うものでございます。こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準の中で、事業者の基準として、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところでございます。
　これは、先生御指摘いただきましたように、仮に生産活動収支が賃金総額を下回っている場合は、本来適切な支援を行うために使われるべき報酬が賃金に充てられることとなってしまい、利用者に対して安定的なサービス提供、適切な支援が行われるとは言えなくなるためでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和六年度報酬改定では、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、その一方で、下回った場合の評価を厳しくするなどの見直しを行ったものでございます。こうした見直しの趣旨というのは、賃金総額を下回るような状況の事業者をそのままの状態とすることではなくて、むしろ、賃金総額を上回るように改善を図っていただきたいという趣旨も含むものでございます。
　引き続き、就労継続支援Ａ型事業の健全な経営を確保するとともに、福祉専門職の配置の加算なども活用しながら、障害者の一般就労や自立を目指せるように支援してまいりたいと考えております。