朝川知昭の発言 （厚生労働委員会）

○朝川政府参考人　この法案では、生活保護法におきまして、被保護者に対する支援の関係者により構成されます調整会議の規定を新設をすることにしております。また、この調整会議と、生活困窮者制度の方の支援会議、それと社会福祉法に基づきます重層的支援体制整備事業の支援会議、この三つにつきまして連携規定を設けてございます。
　これらの三つの会議体は、生活に困窮しているなど課題を抱えている方に関する情報の共有や支援の在り方の検討を行うという点で、設置目的や支援の対象者、構成員に対して守秘義務を設けているという点で類似してございます。また、これらの会議体は、地域における支援体制の整備も設置目的の一つでありまして、その地域における共通の課題も多いと考えられます。また、実際、自治体内の担当部局も同じであるか隣接している場合も多いと考えられますので、本法案において連携規定を設けたというのは、そういう趣旨もございます。
　一方、居住支援協議会でございますけれども、こちらは、地域における居住支援体制を住宅、福祉の関係者が協議するための会議体ということで、個別具体的な事案、個別ケースについて検討する会議と共同で開催することがなじまない場合もあると考えています。しかし、住まいに関する地域課題を検討する際は、これらの会議を合同して開催するケースも十分あり得ると考えております。
　本法案の改正が実現した場合には、自治体の事務負担が軽減されますように、こういう一体的開催であるとかそういったことを含めた、ガイドライン等において以上のような趣旨を明示していきたいと考えております。