井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　是非、厚生労働省ですから、安全性ということにきちんと責任を持って今後の制度を考えていただきたいと期待を申し上げます。
　次に、少子化対策についてテーマを移したいと思います。
　大臣、今の議論でもエビデンスが大事と繰り返しおっしゃっていて、私も、昨年の予算委員会から、エビデンスと数値目標に基づく少子化対策が大事だということで議論、提案を重ねてまいりました。
　私、先週、子ども・子育て支援法の質疑を加藤少子化担当大臣とさせていただいたんですが、出生率の目標はありますかと聞くと、そんな目標数値を設定すべきではないんだという答弁であります。この間、唯一答弁しているのは、二〇三〇年代に入るまで、少子化のトレンドを反転させるという曖昧な目標であります。
　ちょっと、通告の六番、時間ないので飛ばしますが、配付資料の二番、二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、政府の少子化対策の中心であるこども大綱の数値目標であります。全部で十二の数値目標がありますけれども、出生率、出生数はおろか、およそ子供が増えるような目標は一つもないわけであります。しかも、エビデンスというよりは、全て国民や子供たちがどう思うかというアンケートに、七割がそうだと思うというような、全部そういう指標であります。
　右側の方にちっちゃく指標とあって、その中に出生率、出生数はあるんですが、これは全部で六十種類ぐらいある指標の片隅にあって、しかも、これが増えたらいいというわけでもなくて、現状把握のために時々出生率もチェックしましょう、そういう位置づけであります。
　いつの間にか少子化対策が子育て支援策になってしまい、出生率の目標数値は掲げるべきではないという議論になってしまいました。子育て政策としてはそれでよいのかもしれませんが、少子化対策としては、これは十分に成果が出る進め方ではないと考えます。
　そもそも、子育て支援と少子化対策というのは違いますから。夫婦が子供を何人産むかというのは少子化の原因の三割にすぎなくて、残りは結婚するかしないか、早いか遅いかという結婚問題だ、結婚問題が少子化の原因の七割だ、こう言う専門家もいらっしゃるぐらいであります。
　大臣に伺いますが、子育て支援というのは少子化対策に必要な政策の一つにすぎません。ですから、まさに人口問題を所管する厚生労働大臣として、こども大綱、子育て支援策の数値目標、ＫＰＩの上位に、少子化対策全体の数値目標、ＫＰＩを設け、そして出生率の目標数値をやはり少子化対策の成果測定のために掲げるべきではないでしょうか。