厚生労働委員会

令和六年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　新谷　正義君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　東　　国幹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　容三君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　仁木　博文君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　吉田久美子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石川　昭政君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　東野　昭浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　古川　直季君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　畦元　将吾君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　吉田　統彦君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　勝目　　康君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　神谷　　裕君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○新谷委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、政策統括官鹿沼均君、政策統括官森川善樹君、農林水産技術会議事務局研究総務官東野昭浩君、経済産業省大臣官房総括審議官南亮君、大臣官房審議官井上誠一郎君、大臣官房審議官田中哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。

○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、紅こうじ関連につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、小林製薬の紅こうじ三製品に関する事案について、関連が疑われる死者が五名、健康被害を訴える方が二百名以上いると報じられるなど、国民の間に大きな不安が広がっております。
　こうした中で、厚生労働省は、四月九日火曜日に、日本腎臓学会と共同で健康被害の状況に関する記者会見を行ったと伺っております。そこで発表した内容について説明していただきたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、日本腎臓学会とともに、同社の紅こうじ三製品の使用による健康被害の実態把握を努めております。
　四月九日の火曜日に日本腎臓学会と共同で記者会見をさせていただきまして、その際、日本腎臓学会が会員に対して調査を実施している結果に基づきまして、四月四日時点で登録のあった九十五症例、この中に死亡事例はございませんで、全て生存されておりますが、この九十五症例について、腎臓学会の見解として、腎障害との因果関係は不明であるとした上で、疫学の観点からいいますと、年齢は五十代が最も多いこと、また、摂取の期間にかかわらず、初診の時期が昨年十二月から本年四月に集中をしていること、また、健康被害を報告した患者の大半は尿細管の機能が低下するファンコニー症候群が疑われたこと、また、約七五％の患者は製品の摂取を中止することで症状がある程度改善していることなどについて、情報の発信を行わせていただきました。
　厚生労働省としましては、引き続き、健康被害の原因究明を進めつつ、日本腎臓学会が実施している調査の進捗を踏まえ、関係者と密に連携をし、健康被害の実態調査、これを進めてまいりたいと思っております。

○三ッ林委員　ありがとうございます。紅こうじサプリのコレステヘルプ等による急性腎障害の原因となった物質の特定を是非急いでいただきたいと思います。
　サプリを中止して症状が自然回復している症例や、入院を回避できた症例も報告されております。多くはファンコニー症候群の症例の改善と考えられます。
　三月三十日に、日本大学板橋病院の腎臓・高血圧・内分泌内科教授の阿部教授からの報道への取材に応じた報告でありますけれども、腎機能は、完全回復ではなく、慢性腎臓病へ移行している症例も実際に経験していると伺いました。
　このファンコニー症候群ですけれども、ファンコニー症候群、私も日本腎臓学会の会員ですけれども、急性間質性腎炎、腎臓は、ネフロンという単位で、左右両方に百万個のネフロンがあるわけですけれども、そこの近位尿細管というところが障害をされて急性間質性腎炎を起こして、これが慢性腎炎へ移行する例も今見られているということであります。
　決してこれをやめて完全に回復するということではなくて、慢性腎炎に移行するという例もあるので、是非ここは丁寧に症例を、被害に遭われた患者さんを見守り、そして、きちんとフォローしていただきたいと思います。
　こうした経過を十分に配慮すること、これは厚生労働省としての役目と思いますが、今後の経過についてしっかりと把握していただくことをお願いしたいと思いますが、見解をお願いいたします。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本腎臓学会が先日、会員を対象とした健康被害の調査を行った結果、九十五例について発表させていただいたわけですが、このほぼ全ての症例で尿細管障害を示唆する所見があったということ、また、九十五例のうち、透析を必要とした方が三例いらっしゃいまして、そのうち一例を除いて、透析は既に離脱している、一時的な透析であったということが報告されました。また、維持透析へ移行された一名であっても、糸球体腎炎の元々の経過に矛盾をしないということでありまして、製品との因果関係は低いというふうに主治医から話を聞いております。
　引き続き、関係者とも連携をいたしまして、この腎臓学会の調査は四月三十日まで続けておりますので、まだまだ症例の把握に努めているところでございますので、実態把握に努めてまいりたいと思っております。

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　このファンコニー症候群ですけれども、これは、先天性で起こるもの、それとあと薬剤に起因するもの、ほぼそれに限られているわけですけれども、やはりこうしたことから見ると、紅こうじは私は問題ないと思っています。紅こうじに付随したもの、どこかの製造過程でそれが混入したもの、これが原因となっていると思います。
　そして、その中で、プベルル酸、これが言われておりますけれども、これを手に入れることもなかなか難しいような薬剤ですけれども、これが腎障害に結びつくかどうか、まだこれも検討されていない。腎臓学会としてもこれはまだ不明ということでして、これをしっかりと、プベルル酸が腎障害があるかどうかというのは、動物実験もこれから検討していかなくてはならないということなので、それ以外の物質の特定、これを是非急いでいただきたいと思います。
　そして、これまでの国会審議でも多くやり取りされているところでありますけれども、原因物質の特定や今回の問題の発生原因の特定などには、まだまだ、今お話しいたしたとおり、時間を要すると思います。五月中に今後の対策をまとめる方針と伺っておりますけれども、国民の不安解消のためにも、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　一方で、腎臓学会の調査結果など、少しずつではありますが、実態なども見えてきております。まだ全容が分かっているわけではありません。今回注目を浴びている紅こうじや発酵食品全体が直ちに危険であるということではないと私は思います。
　小林製薬以外に、今回の紅こうじを使用している会社の製品の健康被害の状況を調査したと聞いておりますが、結果を改めて伺います。
　その上で、あらぬ誤解や風評被害はしっかりと防止する必要があると考えますが、武見大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省におきまして、食品衛生法を所管する立場から、食の安全の確保には全力を尽くします。
　対象となる製品を特定する観点から、今般、小林製薬が直接、紅こうじ原料を卸している五十二社と、それらの企業から当該紅こうじ原料を入手している百七十三社について、自主点検の結果、現時点におきまして、回収命令の対象となった三品目と同じ原材料を使用している製品については、この三製品を除いて、食品衛生法第六条第二号に該当しないと判断している旨を公表したところでございます。
　現在、今回の事案の原因究明のため、原因となり得る物質の網羅的な検索を、それから、分析結果を踏まえた物質の発生機構について調査を進めているところでございまして、新たな事実が分かり次第公表していくつもりです。
　このように、引き続き、正確な情報に基づいて迅速にホームページ等を通じて国民の皆様にも幅広くお知らせすることで、風評被害につながらないよう、適切な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

○三ッ林委員　大臣、是非お願いいたしたいと思います。
　次に、消費者庁に伺いたいと思います。
　機能性表示食品制度は、特定保健用食品、特保からの規制緩和という側面より、玉石混合のいわゆる健康食品における区分の新設、引上げ、要するに規制強化という側面があることにも着目して議論を行うことが重要であると考えます。
　機能性表示食品制度とはどのような制度か、改めてお伺いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる健康食品における区分の新設、引上げという側面を機能性表示食品制度は有しているのではないかと考えています。
　委員御指摘のとおり、この制度につきましては、特定保健用食品制度、いわゆる特保、こちらの方は、行政庁による個別許可が必要であるということで、事業者にとってなかなかハードルが高い側面がございました。
　その後、二十五年六月十四日の閣議決定で規制改革実施計画などにおきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るという政府決定を踏まえまして、消費者庁における有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に原則全て開示するということを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創設されたわけでございます。
　この制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中で、商品の安全性や有効性の科学的根拠の情報を原則全て公開させるということでございまして、消費者はもとより事業者、全て、誰もが情報にアクセス可能な制度となっておりまして、消費者目線からいいますと、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義ある制度と考えております。
　委員御指摘のとおり、いわゆる健康食品というものがちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、逆に、科学的根拠のないイメージ広告等その商品に対して、当庁の所管しております景品表示法等に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されていくことが期待されるというふうに考えております。

○三ッ林委員　是非そのような方向でお願いしたいと思いますが、今回の事案を受けて、機能性表示食品制度の今後の在り方についてどう検討していくのか、この方向性、是非お願いしたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　去る三月二十九日に開催されました紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、林官房長官の方から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、五月末を目途に取りまとめるように御指示をいただいたところでございます。
　これを受けまして、四月一日付で庁内に、消費者庁次長をヘッドといたしまして、食品表示担当と、四月から厚生労働省から移管された食品衛生基準行政担当者から成る検討チームを立ち上げまして、庁内の体制を整備したところでございます。
　また、小林製薬からの科学的根拠に関する再検証結果、あるいは、本日付で出てまいりますが、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析状況の確認結果、こういった調査結果も踏まえまして、五月末までに本事案を受けた本制度の今後の在り方について取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　後発医薬品の場合ですけれども、製造管理及び品質管理については、無通告の立入検査が行われています。特保は、効果や安全性について国が審査を行い、消費者庁長官が許可したものであります。一方で、機能性表示食品は、あくまで事業者の責任において科学的根拠に基づく機能性を表示したものであります。消費者庁に届けるだけで、パッケージに機能性表示食品と表記が可能となっております。
　こうした現状からいたしますと、やはり特保、機能性表示食品を含めて、定期的な製造管理と品質管理のチェックが必要と考えられます。そしてまた、これから検討プロジェクトチームにおいて検討されるということでありますが、このことについても是非検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特保、特定保健用食品、こちらの方は許可制でございまして、許可を受けた者は、品質管理の一環として平時から試験検査を実施し、毎年六月だと思いますけれども、品質管理の状況等について消費者庁に報告をいただくことになっております。この際、関与成分量が表示値に合致しているなど、そういったことを当方としては確認しているところでございます。
　他方で、機能性表示食品、こちらの方は、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項の一つとして、生産、製造、あとは品質の管理に関する事項というものを届出事項と定めております。
　こうした届出事項の裏づけとされる表示の適正化の観点から、食品表示基準の運用指針におきまして、まず製造管理の関係ですけれども、サプリメント形状の加工食品につきましては、いわゆるＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところでございます。また、品質管理に関しましては、届出者自ら設定した頻度に従って分析をした上で、ウェブサイト等において公開することを強く推奨しているところでございます。
　いずれにしましても、届出後のフォローアップみたいな話も含めて、今後、機能性表示食品を巡る検討会、有識者から成るこの検討会を来週にも開催することとしておりまして、御指摘の点につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させてまいりたいと存じます。

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　是非、この検討プロジェクトチームにおいて十分な審議をお願いしたいと思いますし、日本大学板橋病院で患者さんが発生したときに、主治医の方から、先ほど話した阿部教授の方から小林製薬の方に連絡を入れたけれども、小林製薬がこのことについて来ていただいたのが一か月後ぐらいであったと。やはり、疑いがあった場合にすぐに報告する、こうした義務、これもこのプロジェクトチームで是非検討していただきたいと思います。
　紅こうじの関係はこれで私の質問を終わりますが、ちょっと時間がありますので、医師の働き方改革について伺いたいと思います。
　この四月から始まりましたけれども、看護師不足、ほかの職種もそうですけれども、タスクシフトが不十分な病院が多く、また、医師の業務負担が軽減できない病院も実際のところ多い。医師免許取得者は日本にはそれなりの数はいると思いますが、実際に、最前線で人命救助を行う急性期病院で勤務している若手の医師数、特に内科医、外科医は不足しています。今後、夜間の急患を受けることが難しくなると想定されます。
　タスクシフト・シェアに向けて、メディカルスタッフの育成、充足を急いでほしいと思いますが、この働き方改革で、働く自由を奪われたと感じている若手医師が多いのも事実であります。休日日直の代償休暇を、多くの病院、多くの診療科では与えることができていません。この制度は本当に厄介だと思っております。日曜日に当直した医師は、平日のどこかで休みを与えなくてはなりません。そうすると、外科系を中心に術者不足、診療縮小となります。代償休暇の義務化は可能ならば避けてほしいと思いますが、義務化とされていますので努力目標とするのはなかなか難しいと思いますけれども、何らかの、こうしたところに着目して、しっかりと厚生労働省で対応を検討していただきたいと思います。
　内科系でも病棟医不足や外来業務ができなくなるなどの事態が生じると予測できますが、是非、浅沼医政局長、御見解をお願いいたします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医師の健康を守り、良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革を推進していくことが重要であり、各医療機関におきまして様々な取組を実施していただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘のとおり、各医療機関におけるタスクシフト・シェアの推進、また、ＩＣＴの活用等の勤務環境の改善に向けた取組や勤務間インターバルの確保等の着実な実施に対しまして、様々な支援を行っております。具体的には、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターによる助言等の支援、医療機関の管理者等への研修を通じた勤務環境の改善に関する好事例の周知、補助金による支援等を実施しております。
　引き続き、医師の働き方改革を推進するため、都道府県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○三ッ林委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほどの三ッ林先生の、国会議員として、また専門家、ドクターとしての質疑も、大変私も同じ問題意識で、医師の働き方改革も、私も後援会長が現役のドクターで病院長でもありますので、本当にそういう、急患を受けられない、受けたくても受けられない、救急ですね、そういう状況が起こっているのは私も承知していますので、是非私の方からもよろしくお願いしたいと思います。
　大臣におかれましては、昨日、今日も資料の八ページ目におつけをしておりますが、私たちの方から、まさに今回の小林製薬、健康食品の摂取による様々な状況に対しての報告義務化、法改正等の要望をさせていただきまして、本当に丁寧に昨日も御対応いただきまして、感謝申し上げます。
　また、今日は、内閣府そして消費者庁からそれぞれ、副大臣、お越しいただきありがとうございます。内閣府の副大臣におかれましては、一項目めの質疑を終わりましたら退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
　ちなみに、今日は、資料の一ページ目以降、特に、ちょっと小林製薬さんの、自民党さんの国民政治協会、政治資金団体への寄附を三十四年にわたって、この累計額千三百九十一万円、示しておりますが、冒頭申し添えておきますが、これはもちろん合法的な献金であり、一例です。一例であって、ほかにもあるということも後ほど申し上げます。ですから、その前提で、しかし、今朝の朝日新聞の一面トップ、政治改革特別委員会設置の中で、朝日の調査では、まさに、企業・団体献金、認めない方がよいが八割ですからね。こういう民意も踏まえて質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、アベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁までの経緯について、今日は、それぞれ、内閣府、消費者庁と、副大臣、お越しいただいていますので、まずは、内閣府の規制改革会議での議論経過を端的に御答弁お願いします。

○石川副大臣　柚木委員にお答えいたします。
　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。
　その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能となる仕組みとすることを念頭に検討を行うものとされたものでございます。
　以上です。

○柚木委員　ありがとうございます。
　米国の制度を参考にという中で、今日、後ほど、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局やあるいはＥＵパネルなどの現状の対応についても例示しながら、原因究明や対策についても提案させていただきますが、資料の四ページ目につけております、規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ、特に中心的に御尽力をされたのが大阪大学の森下竜一先生だということは、様々私も、森下先生のインタビューも含めて全て調べられるものは拝見しておりますので、承知をしております。
　この議論の中で、機能性食品解禁、私、調べられる範囲で、この間、消費者庁の検討会も含めて、委員の方の発言、議事録、そして様々なインタビューも拝見しました。この懸念を示すような意見、代表的なものがあれば、可能な範囲で御答弁ください。

○石川副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでございます。
　その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしております。

○柚木委員　非常に正直に、率直に御答弁いただいていると思うんですけれども、そうなんですよ。規制改革会議の中ではどんどん進んでいっちゃったんですね。
　しかし、消費者庁の検討会はそうじゃないですね。
　副大臣、消費者庁から、今日は工藤副大臣、ありがとうございます。消費者庁の食品の新たな機能性表示制度の検討会での議論経過、まさに様々な懸念が示されていたと承知しておりますので、それも含めて経緯を御答弁お願いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度の創設に当たっては、機能性改革実施計画を踏まえ、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保、機能性の表示の在り方、国の関与の在り方について、計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書が取りまとめられ、その報告書に基づき制度が定められたものと承知いたしております。

○柚木委員　その議論の経緯の中で、資料の六ページ目が今御答弁をいただいた全八回の議題並びにその検討会のメンバーですね。この中には、まさに森下先生と二人三脚というか、私、一緒にインタビューを、記事も拝見しましたが、例えば、ファンケルの創業者である、宮島さんが、これは日本の通販協会の理事としても入っておられます。
　まさにインタビューの中では、安倍総理はまさにこの機能性食品解禁に向けての守護神であった、そういうことを、インタビューでまさに出てくる、それぐらい熱心に取り組まれている方もメンバーに入っていますが、他方で、消費者団体やそういう専門家の方も入っておられて、私も何人かの方からそういう当時のやり取りも伺っております。非常にいろいろな、消費者団体、あるいは専門家、個人、懸念の声も出ていたと思うんですね。
　代表的なもので、当然、こういう生活に密着な方というのは、やはり女性の方とか、主婦連合会の方の見解というのは非常に私、一言で分かりやすいなと思って、ちょっと声明書を持ってきましたが、機能性表示食品制度は欠陥制度です、速やかな制度見直しを求めますという見解、僅か一年程度での検討で、事業者に安全性、機能性、自主判断に委ねる形で、結局、責任は事業者に、リスクは消費者、国民にということで、非常に今後の健康被害の増加を懸念をされているコメントも出されています。
　こういうような懸念の意見があったと承知しておりますが、工藤副大臣、もし紹介いただけるものがあれば、お願いいたします。

○依田政府参考人　消費者庁におきまして、制度創設における検討会でどのような議論が行われたのかということで、現時点において、遡って今残っている資料を確認するしかないのでございますけれども、委員御指摘のとおり、この制度につきまして、基本的に事業者の責任において科学的根拠に基づいて表示をするというアメリカの制度なども参考にするということではございますが、一方で、安全性確保の在り方とか、あとは科学的根拠の考え方、また、誤認のない食品の機能性表示の在り方、そういったことを一つ課題として議論した痕跡がございます。

○柚木委員　二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。
　そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。
　そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろなことがあった中でずっと献金していて、さらに、私、ちょっと驚いたのは、次のページは、安倍元総理の、まさに自民党の山口県第四選挙区支部、これに、これは赤旗さんも報道されていましたけれども、献金されている。その報道されている、更に遡って私調べてみたら、何と、安倍総理が最初に総理に就任をされた二〇〇六年以降からずっと、二〇二二年、分かる直近の範囲まで、十七年間で四百四十万円の政治献金をされている。
　これはもちろん合法的ですよ。しかし、いろいろな機能性食品の問題や議論の経過、懸念、そういうことがあって、今回初めて五人も死者が出るような状況もあった中で、こういう、まさに、これから政治改革特別委員会の中でも、特に、利害関係のある企業・団体献金は国民は認めるべきでないと八割の方が答えている中で、こういう実態がある。
　しかも、私、その他も調べてみましたら、例えば、安倍総理と非常に懇意にされていた富士フイルムの古森元会長、富士フイルムさん始め機能性食品の上位企業、五社ぐらい、私ちょっと調べてみました。ちなみに、これも合法的ですよ。
　しかし、例えば富士フイルムさんは、ちょうど古森元会長が会長に就任をされて、ちょうど安倍総理が第二次安倍政権発足で、機能性食品解禁に向けて議論をスタートした二〇一三年から自民党さんの国民政治協会への献金が、その前三年は調べたらなかったです。二〇一三年以降ずっと、直近、私、二〇二二年までは調べましたが、一億三千五百万円、国民政治協会に献金されていて、しかも、上位五社でこの十年間で三億五千万円です、自民党さんへの献金。国民政治協会さん、毎年三十億円ぐらい献金を集めていらっしゃいますが。
　ちょっと今回、経団連の十倉会長も、資料にもおつけしていますように、ちょっとやはり反省すべきということを三ページ目につけております。これは山井先生が内閣委員会でも使われた資料をいただいておりますが、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思うと。新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのは当然、こういう見解も述べられているんですね。
　武見大臣、やはり、幾ら合法的で現状はあるとはいえ、まさに昨日、政治改革特別委員会が国会に設置をされて、国民の八割がそういう企業・団体献金を認めるべきでない、そういう民意も含めて、ちょっとやはり、特に、利害関係のある企業・団体献金、これは禁止、見直し、こういったことを国会で議論すべきだと思いませんか。いかがですか。

○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、その点に関する発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、今まさに、委員御指摘のとおり、立法府で政治資金規正法改正に関わる御議論が進んでいると承知をしております。国民の理解が得られる結論が出て、その改正が適切に行われることを期待する立場でございます。
　その上で、厚生労働大臣としては、とにもかくにも、今回の小林製薬の紅こうじの案件に関しましては、疑われる死亡者が五名出ており、多数の健康を害した方々が現実に出ているわけでありますから、その原因を徹底的に究明をして、そしてまたその因果関係をしっかりと究明をして、その上で、しっかりとエビデンスに基づいたルールを策定し、再発を防止するということに私は全力を尽くしていきたいと思います。