井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　関係あるのはそのとおりなんですが、何かもう今、少子化対策といったら子育て支援になってしまっていて、しかも、じゃ、子育て支援が少子化対策なんですかといったら、もう違いますみたいな議論になっているわけですよ、子育て支援側の答弁では。
　さっき見ていただいたのも、こどもまんなか社会を目指すということで、もう全然、少子化対策の政策体系ではないんですよね。だからこそ、今、もう平時ではないので、少子化対策を国を挙げて何とかしましょうと言っているときに、それは、子育て支援はその全体の半分ぐらいの話であって、残りは、子育て支援じゃない、まだ結婚していない、まだ子供を持っていない若い人たちに対する政策でなければ、少子化は解消もしないし、そういう全体像を持っていない限り、そしてちゃんと少子化を解消するんだという数値目標を持っていない限り、こんなものは過去三十年と一緒で何も進まないと思う次第であります。
　ちょっと八番、九番を飛ばしまして、通告の十番に行きますけれども、エビデンスに基づく少子化対策ということで、配付資料の三番を御覧いただきたいと思います。赤線を引いた、過去三十年間の初婚率の低下量を要因分解したところ、初婚率の低下の約五割は見合い結婚の減少、初婚率の低下の残りの五割のうち四割は職場結婚の減少によって説明できる、こういうデータもあるわけです。これはまさに厚労省の人口問題研究所の論文であります。
　伺いますけれども、仮にこういう実態、こういうデータがあるのであれば、まずここを何とかしようと考えるのも素直な政策だと思います。信頼できる人からの紹介あるいは職場での御縁を増やす、こういう政策を考えることはないんでしょうか。伺います。