井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　当然、休日の男性の家事、育児を増やしましょうということで、様々な啓発をやっておられることは、これはよいことだというふうに思います。
　ただ、大臣も聞いていただきましたように、やはり啓発なんですよ。予算も本当に微々たるものなんです。もし、エビデンス、しかも少子化待ったなしとおっしゃるのであれば、厚労省で、さっき申し上げたような人口問題研究所の分析とかこういうデータがあるのであれば、素直に、例えば、夫の休日の家事の時間が増えれば二人目の子供は増える、だったら、夫の休日の家事時間をどう増やすのかという素直な発想で政策を打つ、予算をつける。
　例えばこれは思いつきで、これをやれという提案ではないですけれども、例えば夫婦で、旦那さんも家事を頑張りましょうキャンペーンみたいなものを、子供が年間八十万人生まれますよね、その子がゼロ歳から三歳になる間のどこかの年、一年でいいから、旦那さんが毎週、週末に四時間なり六時間、家事、育児をしますと。奥さんがそれを見て、今週もやったと何かラジオ体操のスタンプみたいなのを押して、それが半年続いたら二万円上げるから二人でディナーへ行ってくださいとか、一年続いたら四万円上げるから旅行へ行ってくださいとか、お金をかければ、しかもインセンティブをきちんと設計すれば、そんな啓発とかいう柔らかなレベルではなくて、本当に夫が土日にしっかりとまとまった時間に育児、家事するということは可能だと思うんですね。
　大臣にお聞きしたいのは、これは通告どおりですけれども、要は、エビデンスに基づいた少子化対策、大事です。こうなったら少子化が解消されるというデータが幾つかあるわけですから、だったら、じゃ、こうなったらのこう、今でいったら夫の家事時間を増やす、あるいは職場やお見合いの出会いの機会を増やす、こういうところにもっとダイレクトに政策を考えることが必要なんじゃないでしょうか。
　何か、余り根拠なく、よさそうだということを長年やってきて、結果の測定もせずに今に至っているという危機感が私にはありますから、お互いエビデンスが大事だという問題意識は完全に一致しておりますから、その観点からお答えをいただきたいと思います。