斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。
　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。
　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したときに課題となっていた、沖縄と併せた世界自然遺産への登録が、令和三年に実現したところでございます。
　しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在する、これが今日的な課題です。
　例えば、奄美群島におきましては、近年、島外からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれどもその住まいがないというような問題、また、人流、物流のハブとなる沖縄との連携強化などが課題となっております。
　また、小笠原諸島におきましても、日本復帰直後に整備した各種公共施設の老朽化や、住宅用地の不足に起因する住宅供給不足が喫緊の課題となっております。
　このため、奄美、小笠原の両特別措置法の期限の延長を行うとともに、必要な施策の充実を図ることによりまして、この五年間に新たに起こってきた、そういう課題に対して、しっかりこの改正法で対応していきたいというのが、今回の改正法提案の趣旨でございます。