国土交通委員会

令和六年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　古川　　康君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　石川　香織君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　野間　　健君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　谷田川　元君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　日下　正喜君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　古川　元久君
　　　　　　福島　伸享君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　易範君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　金子　容三君
　　菅家　一郎君　　　　　山本　左近君
　　小林　鷹之君　　　　　山口　　晋君
　　小林　史明君　　　　　鈴木　英敬君
　　小森　卓郎君　　　　　保岡　宏武君
　　田中　英之君　　　　　中山　展宏君
　　谷川　とむ君　　　　　吉田　真次君
　　枝野　幸男君　　　　　野間　　健君
　　日下　正喜君　　　　　山崎　正恭君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　金子　俊平君
　　鈴木　英敬君　　　　　小林　史明君
　　中山　展宏君　　　　　大岡　敏孝君
　　保岡　宏武君　　　　　小森　卓郎君
　　山口　　晋君　　　　　小林　鷹之君
　　山本　左近君　　　　　菅家　一郎君
　　吉田　真次君　　　　　谷川　とむ君
　　野間　　健君　　　　　枝野　幸男君
　　山崎　正恭君　　　　　日下　正喜君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田中　英之君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（末松義規君紹介）（第三二七号）
　同（末松義規君紹介）（第三五三号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六七号）
　同（吉川元君紹介）（第五一四号）
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（尾身朝子君紹介）（第三四四号）
　同（小渕優子君紹介）（第三五二号）
　同（井上信治君紹介）（第三六六号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第四〇〇号）
　同（小倉將信君紹介）（第四三五号）
　同（橋本岳君紹介）（第四三六号）
　同（鈴木隼人君紹介）（第四五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○長坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び防衛省大臣官房衛生監針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。

○保岡委員　自由民主党の保岡宏武です。
　本日、地元を代表して質疑の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、本日、あかま筆頭理事始め、また小森委員始め多くの先生方の、同僚議員の御理解をいただきまして、この質疑に立たせていただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、父や祖父の思いもこもったこの法案に対して質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　生まれ故郷に帰る、年老いた親に会いに行く、孫の顔を見せに行く、冠婚葬祭に参加する、人として基本的な交わりで、遠い離島であるがゆえに困難であるという状況は解消していかなければなりません。
　例えば、島に住む親の不幸があった際、急な帰省で安い運賃も利用できないので、子供連れで大阪から徳之島の飛行機を取ろうとすると、一家族、夫婦と子供二人で約四、五十万はかかります。親の不幸のときですら金銭的な理由で、おいそれと島に戻れないということが、多くの島民、島出身者にとってどれだけつらいことか、多くの憤りの声が聞かれます。
　現在、住民や、島外の学校に在学する子女など準住民が対象となる航空・航路運賃軽減事業が奄振の交付金事業、いわゆるソフト事業においてありますが、島出身者が冠婚葬祭や帰省する際、又は移住、定住の下見など、補助対象を拡充して交流人口の促進を図ることは本改正の趣旨にも合致すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にありまして、本土との往来にかかります航空運賃、今先生御指摘のとおり、かねてから課題となっております。住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように、現在、奄美群島振興交付金で支援をしてまいってきたところでございます。
　また、近年、奄美群島の高齢化率、これが全国及び鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということから、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに見込まれております。地元からも、介護帰省者を運賃軽減の対象とするよう御要望をいただいているところでございます。
　このため、令和六年度の予算案につきましては、要介護認定などを受けている親族の介護のための帰省をする者を、同交付金による運賃軽減の対象に追加をすることとしております。
　委員御提案いただきました、冠婚葬祭などで奄美に帰省する方々についても、この御事情、離島ならではのことというふうに拝察をいたします。引き続き、自治体からの意見をしっかりと伺ってまいりたいというふうに考えております。

○保岡委員　温かい御答弁、ありがとうございます。
　マイナンバーカードとＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードのデータをひもづけて、高齢者がＩＣカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた、簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。
　同じように、マイナンバーカードと、例えばＪＡＬカード、ＡＮＡカードをひもづけして割引ができれば、本籍が島内にある場合、年二回は準住民として割引が受けられるとか、簡便で、人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。是非、様々な視点から、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、教育、子育てに関する質問です。
　奄美群島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子供の部活やクラブ活動の遠征費です。奄美群島内の小中高校の県大会は、鹿児島本土での開催です。また、群島大会の際も、奄美大島以外の島の子供たちは大島まで遠征をしなければなりません。
　奄美の親の所得は多くはありません。その移動や移動費用、滞在費用の負担は奄美の保護者には重く、そのために様々な活動を諦める家庭もあります。現在も、県や各島内の自治体の負担で、それら遠征費の一部補助はありますが、引率者部分も含め、十分なものとは言えない状況です。奄美という特殊な条件下の離島において、少なくとも、子供たちの様々な教育の機会において格差があってはなりません。
　子供や引率者の遠征費用を助成する制度、教育の振興という交付金の枠の中での対応ができないか、できれば基金のようなものでもつくっていただければなおよいのでありますが、御見解をお示しください。お願いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたが、奄美群島振興交付金を活用いたしまして、住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃軽減を支援をしておりまして、今般、介護帰省者も支援対象とすることとしたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のございました、島外での出産、また部活動の遠征費につきまして、現在、御案内のございましたとおり、鹿児島県を始めまして地元自治体が、妊婦健診であるとか出産待機、鹿児島本土で行われる部活動の大会に参加するための交通費や宿泊費などを、それぞれの支援メニューで用意している、助成しているというふうに承知をしております。
　島外での出産、また部活動の遠征費、これにつきましての、やはり離島ならではの御事情というふうに拝察をいたします。引き続き、しっかりと地元の御意見を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えています。

○保岡委員　ありがとうございます。
　今御答弁にもございました、出産や産後のケアなどにも、是非お力添えを賜りたいと思います。
　例えば、与論島などでは産科がないもので、出産の際には沖縄や鹿児島本土に行かなければなりません。出産前の、飛行機に乗れる期間が一か月前までとなっておりますので、出産準備、産後ケアのために、沖縄、鹿児島本土に一か月以上滞在する方も多くいらっしゃいます。
　そんな妊産婦のために、沖縄や鹿児島本土で安価な滞在施設を準備して、島の出産、育児に寄り添った支援をしようと、与論島には、ＮＰＯ法人あんまぁ～ずなどの民間の支援団体も最近は立ち上がっております。是非、そのようなＮＰＯ法人などとも連携をしながら島での出産環境なども整えていただければ、大変ありがたく存じます。
　続いて、輸血用血液製剤の安定供給に対しての質問です。
　奄美では、委託を受けて血液備蓄を行っていた業者が撤退し、輸血用血液製剤の安定供給の懸念が、奄美、医師会を始め、地域で高まっています。血液備蓄所の新たな開設は、その開設費用、運用コストの面から、困難な点も十分に承知はしております。
　しかし、輸血用血液製剤の不足による事故があってはなりません。現在、病院間で融通し合うブラッドローテーションで対応している状況ではございますが、万が一の事故が発生しないよう万全の体制を取る必要があると考えますが、保存体制、各病院への供給体制など、このままでよいのか、改善策などはあるか、厚労省の見解をお示しください。
　あわせて、もう一つ、昨今、自衛隊における血液の備蓄が検討されているとも聞いております。安全保障上の意義から考えても、南西諸島、奄美の地域住民の安心、安全に自衛隊が寄与することは、住民と自衛隊の信頼を深め、ひいては国の安全保障にも資するものというふうに考えます。
　通常時の輸血用血液製剤の供給体制に加えて、災害時や大事故など緊急的に輸血用血液製剤が不足する事態への対応として、自衛隊の備蓄輸血用血液製剤の供給も、備蓄を始めるに当たって検討していただきたいというふうに思いますが、防衛省の見解も併せてお示しください。お願いいたします。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では、血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本赤十字社等とも連携し、災害時などに必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。
　日本赤十字社は、災害などの緊急時にも輸血用血液製剤などを供給いたしますが、離島などで供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても、医療機関が他の医療機関とも輸血用血液製剤を融通できるよう、医療機関の連携を推進しているところでございます。
　これを踏まえ、現在、奄美大島では、日本赤十字社や鹿児島県内の医療機関と連携し、輸血用血液製剤を島内の医療機関に多めに配送し、使用していない製剤は他の医療機関で使用する、いわゆるブラッドローテーションの活用に向けた実証を行っております。さらに、その結果などを踏まえ、緊急時などの医療機関間の融通マニュアルの作成なども検討する予定でございます。
　また、今年の一月には、有効期間が十年と長い凍結赤血球製剤が承認されたところであり、今後は、こうした凍結赤血球製剤の活用も検討しております。
　引き続き、地方自治体や日本赤十字社などとも緊密に連携しながら、島民の皆様に安心していただけるよう、安定的な血液供給を図るため、体制の維持、構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　負傷した隊員の命を救うためには、爆傷、銃創等による失血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。
　このため、防衛省・自衛隊は、自律的に各種血液製剤を製造、備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして、長期保存可能な凍結赤血球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、凍結赤血球製剤の備蓄に当たりましては、災害時等での日本赤十字社による血液供給が困難な場合に、自衛隊で備蓄する血液製剤を活用することにつきましても、厚生労働省等を含めた関係機関と連携してまいりたいというふうに考えております。

○保岡委員　ありがとうございました。
　最後の質問になります。
　今回の奄振法延長に際し盛り込まれた、沖縄との連携についての質問でございます。
　戦後、沖縄や奄美群島、小笠原は、ＧＨＱの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。
　奄美振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初、本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後、交付金の導入で、ハード面でなく、ソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。例えば、農産物について沖縄が運賃補助をすると、本土では奄美の農産物が割高になり、奄美には不利益条件となりかねない状況の是正などです。
　今日、奄美、沖縄の連携は、自然遺産登録による観光面においても、また、安全保障の面でも、その重要性は増しています。今回、奄振延長に新たに記された奄美と沖縄の連携をしっかりとしたものにし、奄美振興におけるハード事業、ソフト事業共に、沖縄との均衡ある発展を旨として政策展開をすることが、今後、極めて重要と考えております。
　沖縄御出身で、何度も奄美にも足を運んでいただいている國場副大臣、そして、昨年、奄美復帰七十周年に際し御来島いただき、島民の皆様と一緒に六調を踊っていただきました斉藤大臣、お二人に、今後の奄美の振興、輸送コストの問題、農業振興、台風災害時の備えなど、課題は多くございますが、とりわけ、沖縄との連携と均衡ある発展について、最後に、政治家としてのお考えや思いを是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。

○國場副大臣　本日は、私も黒田局長も、大島つむぎのネクタイを締めておりますので。
　昨年十二月二十五日、奄美の本土復帰七十周年、本当におめでとうございます。私は国頭村の出身でありますので、辺戸岬の方からは鹿児島県の与論島がはっきりと見えます。
　奄美、沖縄はいろいろな課題がありますけれども、それ以上に多くの可能性もあります。世界自然遺産に同時登録もされましたし、歴史、伝統、文化、さらには奄美の人の心の奥深さ、優しさ、私は、こういったものは、すばらしい生命力をもって、奄美の発展のみならず、沖縄と連携を深めていけば、多極多彩な国づくりにも貢献すると確信をしております。
　ですから、是非とも、奄美との沖縄の連携というものは、私も沖縄県出身の政治家として一生懸命に応援していきたいということをお約束を申し上げます。
　その課題の中でも、多くの首長の皆様方からも言われましたのは、何といっても輸送費の、航空運賃の、アクセスの問題でありました。
　そのため、今回の法改正においては、基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、令和六年度予算案において、奄美群島振興交付金のメニューを拡充し、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃の軽減や、農林水産物等の沖縄向け移出を支援することとしており、これらを通じ、沖縄との更なる連携強化を図ってまいります。
　国内外から多くの観光客が訪れ、一大消費地となっている沖縄の活力を奄美群島にしっかりと取り込んでいくことができるよう、沖縄振興特別措置法に基づく施策も参考に、引き続き、奄美群島の振興開発に努めてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。
　これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。

○保岡委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○長坂委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。
　五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また、今後五年間に向けた課題は何か、まず総括的に斉藤国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。
　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。
　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したときに課題となっていた、沖縄と併せた世界自然遺産への登録が、令和三年に実現したところでございます。
　しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在する、これが今日的な課題です。
　例えば、奄美群島におきましては、近年、島外からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれどもその住まいがないというような問題、また、人流、物流のハブとなる沖縄との連携強化などが課題となっております。
　また、小笠原諸島におきましても、日本復帰直後に整備した各種公共施設の老朽化や、住宅用地の不足に起因する住宅供給不足が喫緊の課題となっております。
　このため、奄美、小笠原の両特別措置法の期限の延長を行うとともに、必要な施策の充実を図ることによりまして、この五年間に新たに起こってきた、そういう課題に対して、しっかりこの改正法で対応していきたいというのが、今回の改正法提案の趣旨でございます。

○日下委員　ありがとうございます。
　我が党の離島振興ビジョン二〇二三においては、奄美、小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に奄美に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。その主張が実り、今回の奄振法の改正案において、基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。
　奄美群島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流、物流の活性化へ向け、さらに、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に、奄美と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのような支援を推進されるのか、国土交通省の御見解をお聞きします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島と沖縄は、地理的、歴史的につながりの深い地域でございます。両地域の連携に当たりましては、生活圏域として一体性のある沖縄との人の往来を促進するとともに、一大消費地でもございます沖縄に向けた農林水産物等の移出、これを増加させていくことが大事なことだというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、令和六年度予算案におきまして、奄美群島振興交付金につきまして、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃や、沖縄に向けた農林水産物等の輸送コストの軽減、また、奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニュー、これを盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援策も活用いただきながら、奄美群島と沖縄との人流、物流の活性化が図られることによりまして、奄美群島の更なる発展が期待できるというふうに考えているところでございます。

○日下委員　今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。
　また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。
　これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。
　また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県豊後高田市では、無償の市営塾、学びの二十一世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それぞれの学習レベルに合わせた補習学習支援を行う場を公設で設置するなど、学力向上に向けた取組を行ってはどうかと思いますが、文部科学省の御所見をお聞かせください。

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　地理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は、重要な政策課題と認識しております。特に、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末の十全な活用にはＩＣＴ支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。
　このため、文部科学省といたしましては、御指摘のＩＣＴ支援員の配置拡充に資する地方財政措置の継続はもとより、支援人材の養成研修への補助や遠隔支援の充実、国費でのアドバイザー派遣等の施策を総合的に講じてまいります。
　また、御紹介のありました豊後高田市のように、地域の方々の参画を得て、放課後等に学習の機会等を提供する取組も意義があるものでございますので、文部科学省としても、そうした取組に対して、予算事業を通じて支援を行ってまいりました。
　引き続き、地域の実情に応じた取組が実施できるよう、好事例の周知やコーディネート人材の配置促進等を進め、地域全体で子供たちの学びを支える活動の充実を図ってまいります。

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。奄美群島について言えば、奄美群島と沖縄は元来、産業や医療分野を始め関係が強く、二一年に奄美大島が徳之島、沖縄島北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来を更に発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。
　例えば、一部民間での取組もありますが、本法律改正を機に、例えば東京で奄美の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交通省の所見をお聞きします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島への本土からの観光客を増やすため、これまでも奄美群島振興交付金によりまして、首都圏等で開催されるイベントにおいて、観光関係者への情報発信や、航空事業者と連携した観光プロモーションについても支援を行ってきたところでございます。
　また、令和六年度予算案におきましては、地元自治体と民間事業者が連携した観光消費を促進するための取組に対しまして、同交付金の交付率をかさ上げをして支援することを考えておりまして、委員御紹介のございました、東京で奄美群島の特産品や文化を伝えるキャンペーン、こうしたものにも活用できるというふうに考えております。
　さらに、観光庁におきましては、奄美群島の魅力の向上に向けまして、大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学ということの特別な体験ツアーの造成についても支援を行ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらのイベントを始めとする奄美群島への誘客促進に向けた取組につきまして、地元自治体の要望を踏まえまして、連携して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　小笠原諸島については、東京から南へ約千キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても特異な生態系を有する重要な地域であり、他の地域にない魅力と価値を有しています。奄美群島同様に、インバウンドを始め観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空路の開設が不可欠であると思います。
　現在、東京都と小笠原村において協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空路の開設に向けた現在の検討状況並びに今後の見通しについて、国土交通省より御説明ください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　現在、飛行場の建設予定地につきましては、東京都におきまして、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めております。今年度は、東京都が、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施しているところでございます。
　他方、候補となります航空機、これはいずれも現在開発中のものでございまして、東京都におきましては、今後、開発の進捗状況を踏まえまして、飛行場の詳細な施設案の検討を進めるというふうに伺っております。
　また、東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、各種の調査の進捗状況や航空機の開発状況につきましても、関係機関で情報共有を図っているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都と情報共有を図りながら、技術的な見地からしっかりと必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

○日下委員　一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。
　奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。
　その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございました。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然、文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自立的発展、生活環境整備、移住、定住を促進することが不可欠だ、このように考えておりまして、こういう観点からの改正点ということも今回の大きな特徴でございます。
　私自身、奄美群島へ行きました。また、小笠原村の村長、村議会議長ともお会いをし、しっかりお話をさせていただきました。格差是正とともに、先ほど申し上げたような観点からの発展を促進するために、国土交通省も全力を挙げていきたいと決意しております。

○日下委員　大変ありがとうございます。
　日本にとっても大変重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、野間健君。