植田広信の発言 （国土交通委員会）

○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁でございますけれども、物流は私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、消費者の皆様にも、物流が抱える課題、物流の二〇二四年問題について、身近な問題として、自分事として考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えばでございますけれども、物流を十分に機能させて、より豊かな生活が実現するためには、物流に対する消費者の意識の改革や行動変容が必要であるといったことでありますとか、例えば、送料無料と表示をされていても、配送コストは当然かかっております。物流サービスには相応の費用がかかっているということについても、消費者が思いを巡らせていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、消費者庁は、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及啓発を図っているところでございまして、特設サイトにおいて、事業者の社会的課題の解決への取組の紹介等を行い、消費者の理解の促進を図っているところでございまして、物流関係につきましても、二〇二四年問題について、主に消費者向けにウェブサイトでの発信をしておるところでございます。
　今後とも、消費者が、物流を含め社会的課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むことにより豊かな社会をつくり上げていくことができるよう、消費者庁としては理解の促進に努めてまいりたいと存じます。