神津たけしの発言 (国土交通委員会)
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○神津委員 今の算数のところなんですが、私がいただいているところですと、例えば、荷役作業の対価を収受できていないトラック事業者の割合というのは三六%ということで、国交省が出している資料には書いてあります。三六%の企業のみが、先ほどおっしゃられた七%の賃上げの効果がまずあるというところでは、全体に押し延べれば二%以下ぐらいだというふうに思います。
それから、今日、配付資料で配っております平均八%の積算根拠の基なんですが、左下の固定費というボックスを見ていただきたいんですが、そのうちの左上の「時給(所定内)」というところがあります。これは、二千三百四十円から二千三百三十六円と、実は、平均で八%上げると言っておきながら、時給換算では、四円ですけれども、下げているんですね。決して上げていないんですよ。
だから、全体的には八%上がるのかもしれないんですが、ドライバーの給与、ドライバーに行く時給自体、給与自体は決して上がっていないんですね。なぜこれで賃上げ効果が望めるというふうにおっしゃられているのか、教えていただけますでしょうか。