斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。
　中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施しておりますし、また、海上保安庁においても自衛隊と連携した海賊対策を行っているところでございます。
　こうした対応に加えて、今般のホーシー派の攻撃事案を受け、紅海などを航行する船舶に対して注意喚起を行うとともに、昨年十一月に開催されたＩＭＯ、国際海事機関総会におきまして、國場副大臣より、ホーシー派の攻撃を断固非難するという我が国の立場について発言をいたしました。
　これらを受け、ＩＭＯにおいて国連安全保障理事会に働きかけるなどした結果、本年一月、国連安全保障理事会において、こうした内容を踏まえた決議が採択されたところでございます。
　さらに、今年の二月及び先週末に開催されたＧ７交通大臣会合におきまして、このような内容に加え、安全かつ強靱な物流ルートの確保に向けた取組の実施などを盛り込んだＧ７交通大臣宣言を取りまとめたところでございます。
　引き続き、この中東地域、地政学上、最も注意を要するところ、関係省庁と連携して、船舶の自由かつ安全な航行の確保に取り組んでいきたいと思っております。