大西英男の発言 （国土交通委員会）

○大西（英）委員　ありがとうございます。
　少子化傾向とか、あるいは、都市への人口の集中というのは、これは世界的ですよ。東京だけの問題じゃないんですよ。そして、歴史的にやはり考察もしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった点に対する掘り下げというのが明らかに不十分じゃないかと思うんですよ。やはり、今日の状況を生み出した今日までの経過について、しっかりとした分析を整え、そして、それらを乗り越えるための施策を、勇気を持って出していかなければならないのではないかと思うんです。
　その一環で、今回の改正案があるんだと思うんですけれども、それらについて具体的に聞いていきたいと思います。
　緑地というのを増やす、公園が増える、これは、そんなに経済が、それによって、投資によって発達するわけではない一面、こうした施策に対して、今まで国、自治体、これが後送りになってきた、そういう傾向もあるのではないかと思うんですね。
　そして、さあ、ここで世界の主要都市との差を縮め、日本が緑豊かな、快適な環境をつくっていくために、公園を増やしていこう、あるいは樹木数を増やしていこうと思っても、これは今、高い地価で、なかなかこれを国の予算や地方自治体の予算によって賄っていくというのは困難であることはよく分かっているわけであります。
　私は、常々言っているんですけれども、我が国の一番の心配は少子化傾向です。そして、今回、我が政府・自民党としても、画期的な少子化対策を行うと言いつつも、予算的な限界もあるんでしょう、今、それを受け止めるべき若い世代は、国が画期的な少子化対策を行ったなんという受け止め方をしている人はほとんどいないわけであります。
　私は、そういう意味では、都市環境を高めていくこの施策について、これは未来への大きな投資であります。そして、既に御承知のとおり、我が国は、地球温暖化傾向の中で、緑が果たす役割というのがどれだけ重要かということも分かっているわけでありまして、緑地を増やすために、ここで積極的な展開をしていくべきだと思うんですけれども、今、少子化問題で触れました、あらゆる施策について、結局、国の予算というのは大変厳しいものがあるわけでありまして……。
　十五分というのは短いですね、余り余計なことは言わないで、どんどん質問をしていきますけれども。
　多額な資金が必要であることは言うまでもありません。国の厳しい財政状況あるいは地方自治体の財政状況を考えるときに、民間活力を導入をしていくというのは必要だと思うわけでありますけれども、この法案によってどのような効果を目指しているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。