国土交通委員会

令和六年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　古川　　康君　　　　武藤　容治君
　　　　　　吉田　真次君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　谷田川　元君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　日下　正喜君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　古川　元久君　　　　福島　伸享君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　東　　国幹君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　谷田川　元君　　　　　鎌田さゆり君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　吉田　真次君
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　鎌田さゆり君　　　　　谷田川　元君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――

○長坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君及び住宅局長石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西英男君。

○大西（英）委員　自民党の大西英男でございます。六年ぶりに質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さあ、ここで思いのたけをお話しし、質問をしたいと思っておりましたら、与えられた時間は僅か十五分であります。これは議院内閣制ですから、内閣提出の閣法に対して与党の質問が少ないということについてはある程度理解できますけれども、余りにも我々与党側の発言の機会が少ないのではないか。是非、与野党の理事さんの御理解をいただきたいということを冒頭に申し上げます。
　さて、本題に入りたいと思います。
　我が国の、特に都市部における公園の率、あるいは緑というのが少ないというのは近来ずっと言われていることでありまして、国土交通省から提出をされました資料によりましても、世界主要都市の緑地の充実度、この中でも、我が東京は最低であります。また、日本の都市部は同じような傾向にあるわけでありまして、パリと比べて、これが一・一五倍、そして、ソウルと比べても一・三七倍になるわけでありますし、一番大きな差異は、ベルリンと比べても二・六倍と言っているんですけれども、国交省が示した資料は、緑地の充実度というやつなんですね。
　これは、いろいろな試算があるんだと思いますけれども、一方で、ダイレクトに分かりやすい資料に基づいていけば、例えば諸外国の都市における公園、人口一人当たり、どのぐらい違うのかということでいくと、ソウルとの差は二・五倍、一番公園が多いベルリンと比べると何と十八倍も差異があるわけですね。
　これ、充実度と一人当たりの公園面積、数字が極端に違っているわけですけれども、私どもは、ただ行政側の満足感を満たすために充実度ということでこだわることなく、思い切って、世界の主要都市と一人当たりの公園面積、はるかに、はるかに日本の都市は少ないということをしっかりと認識をしていかなければならないと御指摘を申し上げたいと思います。
　そこで、まず一番目にお伺いしたいことは、どうして、こうやって日本の都市の公園率、あるいは緑が少なくなっているのか、これのやはり総括をしていかなければならないと思っているわけでありまして、我が国の都市緑地面積、減少傾向にあることもまた事実であります。こうした問題についてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるとおりでございまして、都市緑地の代表である公園を見ますと、我が国における一人当たりの公園面積は、世界の代表都市に比べまして、とりわけ低くなっております。
　また、どうしてこういうことかということでございますが、緑地について申しますと、緑地が減少傾向にあるのは、やはり高度経済成長期等におきまして人口増加をいたしまして、開発に伴って緑地が住宅用地等に転化されたといったことに起因をしているのではないかというふうに考えてございます。
　国土交通省におきましては、これまでも、都市公園の充実に向けまして、民間の力を積極的に活用し、公園のリニューアルを図るＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の創設などに取り組んでまいりましたが、公的所有の土地を短期間で大幅に増加させることは、財政制約もありまして、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。
　このため、本法案におきまして、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、開発から緑地を守るという点で実効性が高い特別緑地保全地区や、世界及び日本においてＥＳＧ投資が拡大傾向にあることを踏まえまして、民間事業者等による良質な緑地の供給に着目いたしまして、質と量の両面で都市緑地の一層の確保を目指すことといたしております。
　具体的に申しますと、本法案におきまして、国主導による戦略的な都市緑地の確保として基本方針の策定、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新のための自治体向けの支援、民間事業者等による緑地確保の取組を国が認定、支援する仕組み、こうしたものの創設をしたいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、都市における質、量両面での緑地の確保等を一層進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○大西（英）委員　ありがとうございます。
　少子化傾向とか、あるいは、都市への人口の集中というのは、これは世界的ですよ。東京だけの問題じゃないんですよ。そして、歴史的にやはり考察もしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった点に対する掘り下げというのが明らかに不十分じゃないかと思うんですよ。やはり、今日の状況を生み出した今日までの経過について、しっかりとした分析を整え、そして、それらを乗り越えるための施策を、勇気を持って出していかなければならないのではないかと思うんです。
　その一環で、今回の改正案があるんだと思うんですけれども、それらについて具体的に聞いていきたいと思います。
　緑地というのを増やす、公園が増える、これは、そんなに経済が、それによって、投資によって発達するわけではない一面、こうした施策に対して、今まで国、自治体、これが後送りになってきた、そういう傾向もあるのではないかと思うんですね。
　そして、さあ、ここで世界の主要都市との差を縮め、日本が緑豊かな、快適な環境をつくっていくために、公園を増やしていこう、あるいは樹木数を増やしていこうと思っても、これは今、高い地価で、なかなかこれを国の予算や地方自治体の予算によって賄っていくというのは困難であることはよく分かっているわけであります。
　私は、常々言っているんですけれども、我が国の一番の心配は少子化傾向です。そして、今回、我が政府・自民党としても、画期的な少子化対策を行うと言いつつも、予算的な限界もあるんでしょう、今、それを受け止めるべき若い世代は、国が画期的な少子化対策を行ったなんという受け止め方をしている人はほとんどいないわけであります。
　私は、そういう意味では、都市環境を高めていくこの施策について、これは未来への大きな投資であります。そして、既に御承知のとおり、我が国は、地球温暖化傾向の中で、緑が果たす役割というのがどれだけ重要かということも分かっているわけでありまして、緑地を増やすために、ここで積極的な展開をしていくべきだと思うんですけれども、今、少子化問題で触れました、あらゆる施策について、結局、国の予算というのは大変厳しいものがあるわけでありまして……。
　十五分というのは短いですね、余り余計なことは言わないで、どんどん質問をしていきますけれども。
　多額な資金が必要であることは言うまでもありません。国の厳しい財政状況あるいは地方自治体の財政状況を考えるときに、民間活力を導入をしていくというのは必要だと思うわけでありますけれども、この法案によってどのような効果を目指しているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。
　そして今、世界的にもＥＳＧ投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。
　従来からの、例えば建築物に対する容積率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質、量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。

○大西（英）委員　今、大臣からお話があったように、これまでの国交省の取組の中で、私も目をみはるような感動した例もあります。それは大丸有という、都心の大手町、丸の内、そして有楽町、ここの再開発も今、着々と進んでいるわけですが、公園面積あるいは緑地面積を都心でも増やすことによって容積率を上げる、そういうインセンティブを与えて、林か森の中を歩いているような景観も都心で実現をしているということは高く評価するわけですけれども、そうした意味で、今後とも民間活力を導入をして、一層の御努力をお願いをしたいと思います。
　さらに、緑地の買入れを代行する国指定法人制度の創設を行うということでありますが、具体的には、どのような制度で、買入れ額はどのぐらいを想定しておられるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回、都市緑化支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市緑化支援機構が行います特別緑地保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、買入れ申出がなされた特別緑地保全地区内の土地を所有者から買い入れ、機能維持増進事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償譲渡する、こうした制度となります。
　買入れや有償譲渡の価格、機能維持増進事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県と都市緑化支援機構が締結する協定により定めることとしております。これによりまして、都道府県等が予算的な制約から買入れ申出への対応に長期間を要している状況が改善され、特別緑地保全地区制度の円滑な運用あるいは新たな地区指定につながるものと考えております。
　規模でございますが、都市緑化支援機構が年間に行う買入れ規模といたしまして、令和六年度予算におきましては、国から都市緑化支援機構に対する都市開発資金の貸付けとして三億円、これを確保しておりますが、これは、今回、法案を成立していただいて施行してということで、支援機構の活動期間が今年度は非常に短いということで三億円となっております。
　来年度以降につきましては、制度の周知を進めまして、必要な額の確保にしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。

○大西（英）委員　こういった新しい制度を創設して、年間三億円。都市の中でどれだけの用地を確保することができるのか、甚だ疑問であります。そして、今、日本、災害列島、様々なところで地震が起きています。それが、南海トラフとか、あるいは首都直下型、都市での地震がいつ起こるか分からないというような流れにもなっているわけでありまして、こういう緑のオープンスペース、私は、これが防災にとっても大きな役割を果たしていくのではないかと思います。
　これについてもお考えを伺いたいところでありますが、質疑時間が終了しましたというメモが入ってまいりました。我々与党の質問につきましても、是非、これから十分な質問ができるような時間をお与えいただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

○長坂委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜です。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。
　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。
　そういった意味において、国主導による戦略的な都市緑地の確保、保全を進めようとする本改正案は大変意義あるものと思いますが、東京、大阪、名古屋、福岡など、大都市部における緑地確保の可能性、現在の緑地率がどう高まると考えておられるのか。また、地方都市やその郊外の場合、適用されるケースとしてどういうことが考えられるのか、斉藤大臣にお尋ねします。

○斉藤（鉄）国務大臣　大都市部と地方都市に分けて問いがございました。
　まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。
　また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。
　このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。
　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。
　また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたことを予定しております。
　今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして緑地の質、量を確保し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきたい、このように考えております。
　以上でございます。

○日下委員　ありがとうございます。
　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。
　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの動きも始まっております。また、三つには、サーティー・バイ・サーティーのような生物多様性の保全や気候変動、温暖化への対応などの環境対策。
　こうした取組を進めたい各自治体が最も頭を悩ませるのは、住民を安全な土地に、また、医療や買物、学校などが集約化された町に、どうしたら移り住んでもらえるかということだと思うのです。当然、全てが当てはまるわけではないと思いますが、空いた土地を市民公園として質の高い緑のネットワークに置き換えていくことと連動できないか、この緑地法をてこに、防災上の視点や人口減社会への対応といった観点も含めるべきではないかと思うのですが、斉藤大臣の御所見をお聞きします。

○斉藤（鉄）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。
　この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトなまちづくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。
　こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。

○日下委員　先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。
　民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し、都市開発資金の貸付けにより支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものには、オフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。
　この貸付けは無利子で整備費用の二分の一とされておりますが、具体的に、オフィス街などを開発する場合、どの部分に適用されるのか、緑地確保のための土地の取得費用にも適用されるのかなど、分かりやすく説明していただければと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、都市開発資金の貸付けにつきましては、優良緑地確保計画認定制度に基づき認定を受けた民間事業者の取組に対して、無利子貸付けにより支援を行うものになります。
　本貸付けは、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、散水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。
　また、本貸付けは、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、土地取得費用につきましては支援対象外となっております。
　以上でございます。

○日下委員　整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。
　先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。
　分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化にひもづくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。
　したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　済みません、もう一回確認したいんですけれども、例えば、電力を生み出す設備そのものにも金融支援が受けられるかどうか。

○天河政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、御指摘の、自家消費用を含む再生可能エネルギーの発電設備の整備につきましても、支援対象となると考えております。

○日下委員　ありがとうございます。
　目標として示されている、自治体による特別緑地保全地区の指定面積を、二〇二一年の六千六百七十一ヘクタールから、二〇三〇年度までにプラス一千ヘクタール増加するとあります。かなり大きな数字であるというふうに思うんですけれども、一方で、地方公共団体における緑地の整備、管理に係るノウハウ不足が課題とされております。こうしたノウハウ不足をいかに補い、自治体による保全地区の指定を促進していくのか、斉藤大臣の答弁を求めます。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している、このことが、新たな特別緑地保全地区の指定が抑制される一因になっている、このように認識しております。
　緑地の適正な管理に向けては、樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても、緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的、技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することで、ノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。
　また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまして、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集、提供し、必要な助言を行うこととしております。
　国土交通省としましても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特別緑地保全地区の指定を促進してまいりたいと考えております。

○日下委員　二〇三〇年までにあと千ヘクタールということで、あと六年でございますので、しっかりと地方、まず各自治体に徹底のほど、お願いしたいと思います。
　少し時間が余りましたけれども、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小宮山泰子さん。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、今回出されております都市緑地法等の一部を改正する法律案でありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに、減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーイングの向上、またＥＳＧ投資など、環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。
　法案の主なる概要としては、一つに、国主導による戦略的な都市緑地の確保、そして二つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新、三つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資の呼び込みと、多岐にわたっているものであります。
　ちなみに、私の住んでおります埼玉県川越市でありますが、暑いので有名な熊谷より暑いという調査を、二〇一七年の新聞記事ですが、首都大学東京三上岳彦名誉教授の研究チームが、調査を十年間にわたって、また分析もされたというものがございます。熊谷は、群馬や多治見市から、フェーン現象が影響するものであって、一方で、東京のヒートアイランドが川越への影響で暑くなるということであります。この研究チームのこれは見立てではありますけれども、これほど東京のビル街や交通が生み出す熱量は大きいという記事が出ておりました。
　これを見ながらも、本当にヒートアイランドというのは首都圏とか大都会だけの問題ではないんだなと実感をいたしますし、今回のこの法案により、様々な点において、日本が遅れているところも含めて改善されるということが期待をされるということで、この法案自体に私自身は非常に興味深く、今回質問を作らせていただいたところであります。
　まず最初に、緑地機能維持増進への取組について伺いますが、これらは、コンサルタントとか大手ディベロッパーと称される方々で十分に行えるものなんでしょうか。
　緑地の整備を行うには、植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園整備、広場工事、園路整備、水景施設整備、屋上緑化工事などが考えられます。また、関係する国家資格としては、造園技能士、造園施工管理技士、土木施工管理技士などがあります。
　日本の豊かな四季の風景や枯山水など、自然と精神文化をも表現する造園と、草花の美しさを表す英国発祥のガーデニング、また、インフラ整備としてのグリーンインフラなど、一口に緑地化、緑地整備と言っても、その趣向性は多岐にわたっております。都市緑地をデザインすることは大変に難しいですが、将来のまちづくりに大きな影響をもたらすものでもあります。
　そこで、緑地機能維持増進、さらには、都市の将来のまちづくりまでを見据えた検討に、植物の特性に熟知した専門家、造園に関する有資格者の参画が必要だと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。
　そのためには、国家資格である造園施工管理技士や、樹木医などの緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。
　このため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有資格者の参画を得るよう促してまいりたいと思います。