小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　災害が起きるとかなりの巨額な費用が発生しますが、被害を抑えるための事前防災をしておいた方が、結果として、人命もそうですし、物損等も減るということもあります。
　あわせて、今後、やはり町の在り方とか、そういったところにおいてもゾーニングを厳しくせざるを得ないかと思います。是非、引き続き国交省におきましては、その点に関して地方自治体が判断がしやすいように、そして、リスクを回避できるまちづくりに関しての議論も進めていただければと思います。
　さて、二〇一四年に制定されました水循環基本法では、水を国民共有の貴重な財産であると位置づけた上で、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないと打ち出しました。
　そのことは、制定に至るまで、多くの議論が重ねられてきたところであり、これまでの水施策において、水行政の分立や、水質、水量をめぐる水問題、河川、水源開発などで行政と地域住民が対立してきたことを踏まえて、それらを乗り越えていくことを目指したものであります。
　今回の見直しで流域総合水管理を進めるとしたこと自体は望ましいんですが、この統合管理というんでしょうか、総合管理は、地域の実情や、それに合わせて水道、下水道を始めとする現場での調整する力が発揮されていくことが前提でなければなりません。
　そうでなければ、共有の貴重な財産とした理念を、地域から醸成し、発展させていくことにはなりません。水をめぐる自治実施と国の責務が相まってこそなし得る施策のはずだと考えています。
　流域の一体的な水管理、治水対策には、何より対立から対話が必要とされるのであり、そのためには、一九九五年の河川法改正以来、水行政に求められてきた住民参加の実効的な施策が必要であります。
　今回の見直しについて、こうした住民参加施策を推進していくという方向が余り見受けられません。この何よりも必要な施策の進め方について、どのような考え方なのか、お聞かせください。