国土交通委員会

令和六年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中村　裕之君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　石川　香織君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　高橋　英明君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　日下　正喜君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　古川　元久君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局審議官）　　　　　　片貝　敏雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　藤原威一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　林　　正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○長坂委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官藤原威一郎君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、内閣官房水循環政策本部事務局審議官片貝敏雄君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君及び大臣官房参事官宮本新吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子さん。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日も質疑の方、よろしくお願いいたします。
　さて、私自身は、当選以来、水に関することの質疑等、いろいろ携わってまいりました。下水道であったり浄化槽であったり、また地下水などに携わってきまして、水制度改革議員連盟の、超党派の議連の方の副会長もさせていただいております。
　水ビジネスの市場規模というのは、二〇二五年には約八十七兆円になると予想されております。この成長の背景には、世界的な水不足があります。産業用水の需要増加や水源の汚染、地球温暖化の影響など、様々な要因があります。また、水ビジネスの事業領域には、上下水道の設備インフラや海水の淡水化プラントなどが含まれております。日本の水関連企業は高い技術力があると言われ、その多くが国土交通省所管に関係し、今後成長させるべき産業分野の一つと考えております。
　今年度から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体で整備、管理が始まっています。これまでの流域治水から流域総合水管理へ進化をし、水循環政策担当大臣として、この方針に基づき、本年夏をめどに水循環基本計画を改定するべく検討を進めてまいりますと、四月二日、国土交通大臣としての会見で述べられております。
　まず最初に、上下水道行政の国土交通省所管化に関して質問していきます。
　この春より、上水道についての所管が、厚生労働省より国土交通省に移管されました。旧来から国土交通省が所管してきた下水道において、下水道の持つ熱を利用する、下水汚泥の利用を進めるなど、下水道に関して様々な先駆的取組が実施されております。
　農業肥料は輸入に多くを頼っておりますが、平成二十年並びに令和四年、国際価格が上昇したこともあり、国内調達可能な肥料材料について必要性が高まっているところです。
　下水処理場の沈殿汚泥から、リン酸の濃度が高く、肥料原料として利用することが期待され、埼玉県では、全国自治体で初めて下水道汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録をしております。
　菌体リン酸肥料は、国内資源である下水汚泥から作られる肥料の利用促進のため、令和五年十月に農水省で策定した新しい肥料規格であり、農林水産大臣の確認を得た品質管理計画の下で肥料生産するもので、肥料成分が保証され、肥料会社が肥料の原料として利用することができます。下水汚泥の有効利用には大いに期待されているところでもあります。
　そこで、埼玉県で初の菌体リン酸肥料に伴い、今後の各自治体での取組について国交省としてどのように期待しているのか、見解を求めてまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　リン酸成分を多く含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。
　委員御指摘のとおり、埼玉県では本年四月に、全国の自治体で初めて下水汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録したところです。
　この菌体リン酸肥料は、ほかの肥料との混合が可能であることから、リン酸成分を補うための肥料原料としても使用することができ、下水汚泥資源の利用可能性が広がることが期待されます。
　国土交通省としても、下水道事業者に対し、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析、汚泥肥料の流通経路の確保に向けた検討などを支援するとともに、自治体向けの検討手順書や事例集等を通じて先進的な取組の横展開を図っているところです。
　引き続き農林水産省とも連携し、菌体リン酸肥料の登録を始めとする下水汚泥資源の肥料利用拡大に向け、しっかり取り組んでまいります。

○小宮山委員　平成二十年のときは、やはりリン酸を抽出して使おうとしたけれども、結果として、海外の価格がすぐに下がったということで、なかなか出回ることがなかったんです。今後、安定した供給ができる体制というのも、是非、農水省ともいろいろ検討して続けていただければと思います。
　さて、河川の上流から海に流れるまで、それぞれの段階において、ダム貯水池での堆砂による機能低下、海岸浸食、河床の材料の粗粒化による影響など、時の経過とともに機能の低下が生じてまいります。
　特に、河川での問題について取り上げてまいります。河川において堆積した土砂への対応について御説明ください。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　河川に土砂が堆積することで洪水が流れにくくなることや、水門などの操作に支障を来すことなど、土砂の堆積が河川管理上支障となることがございます。
　そのため、日常的な巡視や定期的な点検などにより河川の状態を適切に把握し、河川管理上支障が生じる場合には、環境にも配慮しつつ土砂を撤去するなど、適切な河川管理に努めているところです。
　また、地方自治体が管理する河川の土砂撤去に対しては、国土交通省として技術的助言を行っており、財政的には緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となっております。

○小宮山委員　令和元年におきます台風におきまして、私の地元川越市におきましても、また上流においても大きな水害がありました。入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗及び多重防御治水の工事状況について説明をいただきたいと思います。
　あわせて、令和元年の水害被害部分の改修などが進んでおりますけれども、川越市内など下流部分では、新たに草木が生え、樹木が育ち、河川の堆積土砂が川幅を狭めております。今後、豪雨が起きたときの被害が拡大することへの心配は、地域住民の関心事でもあります。
　防災・減災、治水対策は政治の基本でもあり、被害が起きてからの対処ではなく、被害を未然に防ぐための対応も求めてまいりたいと思います。この点に関しまして、国土交通省に御見解を伺いたいと思います。大臣からもお願いいたしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じたことを踏まえ、この台風と同規模の洪水に対して、堤防から越水しないように堤防整備、河道掘削を行うことに加えて、遊水地整備、土地利用、住まい方の工夫など、関係機関が連携して重層的に実施する流域における対策を取りまとめたものでございます。
　これまで国において、入間川の河道掘削、樹木伐採や越辺川の堤防整備を完了しており、現在は、都幾川における堤防整備、越辺川、都幾川における河道掘削、遊水地の買収等を実施しているところでございます。
　更なる治水安全度の向上のため、今後、河川整備計画に基づき、河道掘削、樹木伐採などを更に実施していくとともに、入間川におきましても、先ほど申し上げましたとおり、河道の適切な土砂、樹木の管理にも努めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んでまいります。

○小宮山委員　災害が起きるとかなりの巨額な費用が発生しますが、被害を抑えるための事前防災をしておいた方が、結果として、人命もそうですし、物損等も減るということもあります。
　あわせて、今後、やはり町の在り方とか、そういったところにおいてもゾーニングを厳しくせざるを得ないかと思います。是非、引き続き国交省におきましては、その点に関して地方自治体が判断がしやすいように、そして、リスクを回避できるまちづくりに関しての議論も進めていただければと思います。
　さて、二〇一四年に制定されました水循環基本法では、水を国民共有の貴重な財産であると位置づけた上で、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないと打ち出しました。
　そのことは、制定に至るまで、多くの議論が重ねられてきたところであり、これまでの水施策において、水行政の分立や、水質、水量をめぐる水問題、河川、水源開発などで行政と地域住民が対立してきたことを踏まえて、それらを乗り越えていくことを目指したものであります。
　今回の見直しで流域総合水管理を進めるとしたこと自体は望ましいんですが、この統合管理というんでしょうか、総合管理は、地域の実情や、それに合わせて水道、下水道を始めとする現場での調整する力が発揮されていくことが前提でなければなりません。
　そうでなければ、共有の貴重な財産とした理念を、地域から醸成し、発展させていくことにはなりません。水をめぐる自治実施と国の責務が相まってこそなし得る施策のはずだと考えています。
　流域の一体的な水管理、治水対策には、何より対立から対話が必要とされるのであり、そのためには、一九九五年の河川法改正以来、水行政に求められてきた住民参加の実効的な施策が必要であります。
　今回の見直しについて、こうした住民参加施策を推進していくという方向が余り見受けられません。この何よりも必要な施策の進め方について、どのような考え方なのか、お聞かせください。

○片貝政府参考人　お答えいたします。
　現行の水循環基本計画におきましても、流域の総合的かつ一体的な管理は、流域において関係する行政などの公的機関、有識者、事業者、団体、住民等の様々な主体により連携して行われるべきものであるとされております。
　引き続き、住民を含むあらゆる関係者と連携することは重要と考えておりまして、計画の見直しに当たりましても、この考えを計画に明確に位置づけて、施策の充実を図ってまいります。

○小宮山委員　二〇一八年に水道法改正でコンセッション導入可能とされた際、法案国会審議では、コンセッション導入に係る多くの問題点、疑問点が議論され、国会ではそれらは解明されず、対立立法のまま成立しております。
　法成立の際の附帯決議では、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提であることを始め、多くの考慮されるべき点が示されております。
　改正水道法による基本方針でも、水道の需要者である住民等は、将来にわたり水道を持続可能なものとするためには水道施設の維持管理及び計画的な更新等に必要な相応の財源確保が必要であることを理解した上で、水道は地域における共有財産であり、その水道の経営に自らも参画しているとの認識で水道に関わることが重要であると示されております。住民の意思の尊重と参加の重要性が改めて示されたものでした。
　この間、政府の水道、下水道施策においては、コンセッション推進が予算措置も行うなど強力に進められてはおりますが、コンセッションの問題点の検証は行われず、住民参加を具体化するための施策の方向性なども示されていないのが現実ではないでしょうか。
　そこで、ウォーターＰＰＰの取組推進は、そもそも、こうした大前提についての姿勢が明らかにされるべきと考えます。見解を伺わせていただきます。また、コンセッション導入の問題点や検証はどのように行われているのかも御説明ください。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　上下水道事業は、地方公共団体が責任を持って実施すべきものでありますが、民間の創意工夫や経営ノウハウ等を活用することにより、事業運営や施設の改築更新を効率的に進められる等のメリットがあると考えており、ウォーターＰＰＰなどの官民連携は、上下水道の基盤強化に向けた有効な選択肢の一つと認識をしております。
　委員御指摘のとおり、住民の日常生活を支える上下水道事業において、地方公共団体が地域の方々とコミュニケーションを取って、その理解を得ながら進めていくことは重要であると考えております。
　特に、コンセッションにおいては、民間事業者に裁量を与え、公共施設の長期的な運営を委ねることを前提としていることから、事業開始前の住民への丁寧な説明が重要であると考えております。例えば、水道事業において、平成三十年の水道法改正時の附帯決議も踏まえ、水道事業における官民連携に関する手引きにおきまして、住民への丁寧な説明が重要である旨、留意すべき事項として盛り込み、地方公共団体に周知を図っております。
　また、コンセッションの検証につきましては、国土交通省において、地方公共団体等が公表したモニタリングの結果を確認するほか、コンセッション実施中の地方公共団体と個別に意見交換を行い、コンセッションの課題等の把握を行っております。
　例えば、宮城県の上工下水一体型の先行事例におきましては、運営権者によるセルフモニタリング、県によるモニタリング、第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施しており、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをし、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築されております。
　令和四年四月の事業開始以降、これまでに大きな問題は生じていないと聞いており、事業が適切に実施されているものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、官民連携における住民参加の重要性について引き続き周知を図っていくとともに、官民連携の先行事例を通じ抽出した課題や留意点を踏まえ、官民連携の推進に取り組んでまいります。

○小宮山委員　結局のところ、問題点というのはほとんど示されていないというふうに思います。フランスのパリ等では、コンセッションにしたけれども、結局、独占的になったとき、ほかの者が排除されたときには値上がりをし、結果として民営化から行政に戻しています。そういった事実があるから多くの自治体が導入をしないという、その現実をしっかり見ていただかないと、それでなくても上がっていくという水道料金でありますので、ここに対しては苦言を申し上げて、指摘をさせていただきます。
　さて、最後になってまいりますが、今回、水循環基本計画を改正することになりましたけれども、この夏に出すといいますが、これは本来であれば来年の夏に出すはずでありました。何でこんな短期間に、四月二日に発表して、短期間に基本計画を改正することになった理由、背景について簡潔にお聞かせください。

○片貝政府参考人　お答えいたします。
　水循環基本計画につきましては、水循環基本法に基づき、おおむね五年間で変更することになっております。
　令和二年度に現在の計画変更を行い、施策を進めてまいりましたけれども、令和六年能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生、それを踏まえました上下水道一体の取組強化の必要性など、本年に入りまして水循環をめぐる情勢の変化がございました。
　これを受けまして、政府一丸となり、速やかに具体的な施策等の充実を図るため、水循環施策全体を俯瞰する水循環基本計画について、一年前倒しで変更を行うものでございます。

○小宮山委員　海外における総合的な流域の水管理は、ＩＷＲＭ、インテグレーテッド・ウォーター・リソーシズ・マネジメントに相当するものと考えますが、短期間で新たに整理、提言を作るのは、また、網羅すべき地下水や治水、生態系配慮なども漏れる可能性もあるのではないかと心配をしております。短期間でまとめるのは、かなりのチャレンジングなことと思っています。
　海外からも一目置かれるような計画にしていただきたいと思いますが、この夏の計画はどのような位置づけになるのか、また、計画発表後の更新、進化などあり得るのか、お聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　水循環政策担当大臣として御答弁申し上げます。
　五年ごとの計画を一年前倒ししたということにつきましては、その理由は今事務局から申し上げたとおりでございます。能登半島地震、そして、今回、国土交通省が上下水道を一貫して担当することになったこと、この二つが大きな原因でございますけれども、前倒しすることによって漏れがあってはいけないという、ただいまの御指摘はそのとおりだと思います。
　見直しに当たりましては、これまで講じてきた水循環施策の効果の評価を行うとともに、地下水、治水、水環境など様々な分野の専門家から成る有識者会議から御助言をいただき、しっかり議論、検討した上で、計画の改定に生かしていきたいと思っております。
　その上で、改定後の計画に基づき、今後施策を推進していく中で、水循環に係る情勢の変化などが生じた場合には、必要に応じて計画変更を検討することとしております。臨機応変にやっていきたいと思っております。水循環基本法の理念に基づき、水循環施策の総合的かつ計画的な推進が図られるよう取り組んでまいります。

○小宮山委員　是非、多くの方々の意見を聞いて、よりよいものを作っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　馬淵です。
　決算行政監視委員会の分科会からの続きをやります。この国土交通委員会の皆さん方には、初めてこの課題について審議を聞いていただくことになります。
　四月十日から一か月ほどかけまして、私の事務所で、事業区分が直轄、高速道路会社で、かつ高速自動車国道、一般国道、これの令和四年度再評価結果箇所一覧、これが全百二十三事業、これについて、北海道の九事業、沖縄の六事業を除く百八事業、及び、同じ事業区分で、二〇二三年度全百十七事業につき、北海道四、沖縄六、これらを除く百七事業、合わせて全二百十五事業の再評価結果を調べて、ＢバイＣが一を下回る三十六事業の一覧表を作りました。
　これについては、十三日、決算行政監視委員会の分科会で、直轄道路事業の当初事業費の見積りが再評価の際の事業費と乖離しているということを指摘をしました。全二百十五事業ですから、これらのうち三十六事業、約一七％、これらがＢバイＣが一を下回る結果になっているということになります。
　お手元に１、２で配付した資料、これが全三十六事業です。黄色でハイライトしているところ、これが、当初のＢバイＣが、再評価、すなわち事業の見積りがまた変わるということですね。これで一を切っているものが、このハイライト、黄色でマーカーしたところです。これが、御覧いただいたら分かるように、一を切っています。その下には、角括弧で二段になっておりまして、これは後ほど取り上げますが、ネットワークで評価した場合という数字です。
　これを御覧いただいたら分かるように、この増加率というのも大変高いものになっている。２の、例えば日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道ですね、これは三六二％。上位十、この増加率の多いものを見ても、大体二倍ぐらいに膨れ上がっています。
　この公共事業の再評価、大体これは、全事業を国交省でまとめておりますが、プラスマイナス一〇％、これはマイナスと書いてありますけれども、実際はマイナスなんかほとんどないんです、増えるばかりです。それが一〇％以内の事業は全体の六割を占める。三倍以上というのは、もう異常な数字です。
　こういう状況があることに対して、私は局長に対して、この増額、こうしたものに対する認識を問いました。
　そのときの道路局長の御答弁は、調査や工事が進んで課題が分かってきた、地元や関係機関との協議を踏まえて追加の対応をした、あるいは、資材などの物価上昇があった、これで事業費が増えた、なお、これらの事業費が増えたことに関しては、有識者委員会で事業費の増加や事業の妥当性を審議してもらっています、こう述べられているんですね。加えて、こうしたことに対処するためにチェックリストを作成して、令和四年の三月、このときに各地方整備局に対して、精度向上、これをしっかりやりなさいよと指示をしていますという話だったんです。
　私は、このときに局長に問うたのは、そもそも当初事業費が再評価のときに膨れ上がっている、そしてＢバイＣが一を切るという、この乖離についての認識はあるのかと問うたときの御答弁が残念ながらこれでした。
　今日は、丹羽局長、改めて問います。
　このような乖離に対して、事業費が膨らんでＢバイＣが一を切っている、こうしたものが二割近くに及んでいるという現状に対して、国交省は自らの課題だと認識していますか。端的にお答えください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、当初事業費を適切に算出していくということは極めて重要な課題だというふうに思っております。
　この実態が物すごく増えているということにつきましては、やはり……（馬淵委員「聞いていない」と呼ぶ）はい。
　まず、我が事のように考えているかということでありますが、当然のことながら、この事業費の増ということはいろいろなところで影響してまいります。我々の事業の事業管理とか、そういうことにもいろいろ関係してまいりますので、当然、人ごとではなくて、我が事としてこれについては対応していきたいと考えております。

○馬淵委員　端的にお答えくださいね。
　今、我が事のようにというか、我が事なんですよ、これは。有識者の審議会で審議していただいていると言うけれども、ここに出していく事業評価の仕組みや、あるいはマニュアルを含めて、あるいは様々な工法も含めて、これは全部国交省で決めているんです。それで、地元関係者との協議、これは世間の話じゃないんですよ。自らのこととしてこれを受け止めなければ、こんなことが続くんですよ。
　改めて確認をしていきたいと思いますが、チェックリストも私は拝見しました。細かなことが書いてあります。項目としては、地整に対して、それぞれの工種、用地買収、橋梁、トンネルなどの事業と、あと工種ですね、基礎工、下部工とか、こういったものが、四十項目のチェックリストがあります。しかし、このチェックリストでは、実は防げないんですね。なぜならば、チェックリストは、あるものをチェックするだけです。
　このような事業が増加している要因というのは、想定していなかったことが起きているということに、ほぼほぼ、ほかならないはずなんですよ。もし分かっていたら、これはとんでもないですからね。したがって、このようなチェックリストを作っても意味がなく、フィードバックする仕組みが必要だということ、このことを私は申し上げてきたつもりです。
　今、局長からは、認識しているということでありましたが、その質問の当日に、局長の御答弁の中にはもう一つありました。こうした状況の中、重要な課題ということで、引き続きの改善に向けて、有識者委員会を本日スタートさせることといたしましたと。令和六年度の第一回公共事業評価手法研究委員会、これが立ち上がった。どうやったら精度を上げられるかということを議論する。大臣からも、当日、御答弁をいただきました、夏をめどに一定の方向性を示す、こういうことでありました。
　私は、そのときに、四月の初めから事務所で二百十五事業を調べ出して、連休明けに国交省に私が作ったこの資料を投げて、見解を問うたんですよ。その頃ぐらいに、これは質問されるのでということで立ち上げたのかな、アリバイづくりぐらいかな、こう思いつつも、大臣からは、委員会で再三真摯な御答弁をいただいていますから、夏をめどに事業費算定の改善方策について一定の方向性を示す、このようにおっしゃっていただいて、私は評価させていただきますというふうに答えたんです。
　しかし、その後、この委員会をちょっと調べました。どんなものかということでありますが、これは公共事業全般の事業評価に関する制度論を議論するところです。したがって、具体的な問題解決の、その解決策策定の場ではありません。本来であれば、解決方法というのは、事業ごとに異なる将来のリスクをどのように当初事業費に反映させるかですから、今回の研究会、これは実は、先生方が頑張っておられますから、余り意味はないとまでは申し上げませんよ、しかし、私が指摘したことの解決策には、これはつながらない。
　そして、そもそもこの委員会はどんなものかというと、これもお手元の資料にありますが、そもそも、これは二〇〇八年に開いて、その後九年間、ずっとやらずに、二〇一七年に二回、二〇二〇年に二回、昨年二回、十五年間で七回行われただけの研究委員会です。
　私からすると、申し訳ないが、今もこのように、事業費の乖離、増額、こうしたものに対するアリバイづくりの研究会を開き出したというふうにしか見えないんですよね。こういうことがあってはならないということを私は重ねて申し上げてきたつもりです。
　局長に改めて答弁を求めますが、二〇〇八年より、断続的ですよ、これが、詰めて詰めて詰めて何か再評価の仕組みをつくった、そういう委員会じゃありませんから。それで、この委員会によって道路評価手法に何らかの抜本的な修正が加えられましたか。イエス・オア・ノーでお答えください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　この研究会でございますけれども、技術指針に関しまして大きく変更は、この委員会で研究された成果というのは技術指針には反映されていないというふうに承知をしております。

○馬淵委員　そうなんですね。反映されないんですよ。指針は国交省で作り上げるものなんですね。だから、これが解決策じゃないんですよ。なので、こういう状況の中で道路事業評価というものが、私からすると、真剣に取り組まないと、この評価結果は意味を成さないんですよ、大臣。
　大臣は、事業費の算定の改善方策についてということで、先ほど、お示ししたいというふうにおっしゃいましたが、この委員会で決まるんじゃないんです。しっかりと国交省の中で、これを真剣にもう一度見直すということを取り組まなきゃならない課題なんですよ。大臣、どうお考えいただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　決算委員会でこの議論をさせていただきました。そのときにも御答弁申し上げたところでございますが、公共事業評価手法研究委員会で、公共事業評価をどうするかという基礎的な議論はしっかりしていただき、そして、馬淵委員の御指摘もいただいて、当初の予定から途中で大きく増額をする、そういう案件が非常に増えている、このこと自体は国土交通省としても真剣に考えなくてはいけない。そのことも、客観的に学識者の目から、社会状況も含めて御提案をいただき、その上で、国土交通省自身の問題として、この途中増額の問題に対してどのように対応していくかということをしっかり我々のこととして検討していきたいと思っております。
　その基礎ベースを、この夏をめどに、この研究委員会からその基礎となる考え方を学識経験者としてお示しいただくわけですが、それはあくまでも参考として、国土交通省自身の問題として考えたいと思います。

○馬淵委員　繰り返しますけれども、この研究委員会は全体の公共事業を見ているわけですね。道路事業だとか、そういった細かなことではなく、社会的割引率だとか大きなところを見ていますから、ここでは解決しないんです。
　繰り返しになりますけれども、この道路事業評価というものを省内でしっかり、このような、当初事業が再評価のときに大きく乖離することのないような解決策、あるいはそれに対しての防止策、これを行うべきなんですね。これをまずつくっていただくしかないと思いますけれども、大臣、端的に、それをつくるべきだと思いますが、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　実は、この評価手法研究委員会は、そういう意味では大きなベースでの議論をお願いしているところで、前からある委員会でございますが、今回の途中増額の件に関しては、委員の御指摘もございまして、ある程度の評価をしてくださいというふうにお願いしてございます。その結果も踏まえながら、そして、先ほど申し上げましたように、最終的には、国土交通省として、その意見も踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。

○馬淵委員　そこは今、前向きな答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。
　私の方から、三点提案があります。
　この事業費の改善策としては、基本は、再評価の結果を反映させることというのが一番なんですが、例えて言えば、地質の影響を受けるトンネルやあるいは基礎工事、こういった工種に関しては、過去の新規評価時点の事業費と最終の再評価の事業費の平均増加率、これは、先ほど申し上げたように、減るのはほとんどないです、平均増加率というものを考慮するという手だてを加える、あるいは、用地の買収や工事費に関しては直近の価格上昇率を考慮する、そして三つ目は、地元調整による事業費の上昇率、こういったものを考慮していくという中で、膨大なデータが国交省にあるんですよ、過去の事業の中で。
　ですから、こういったものを使って増加率はどれぐらいになるかということを、かなりきつめきつめに積み上げていくことによって、当初事業費が安易に低く抑えられて、そして再評価のときには事業費が増額になって、三倍以上の事業費になっているという、こんなばかなことを起こさせないようにできる可能性があるんですから、是非これは取り組んでいただきたいというふうに思います。これは私からの提案です。局長にも、よく御議論、検討いただきたいと思います。
　もう一つ、ネットワーク評価についてお尋ねします。
　ネットワークで道路事業評価を行っている。私は、これを聞いたときに、ううんと、こう思ったんです。というのは、私が国交省にいたとき、高速道路をネットワークで事業評価そのものを取るということは行っていませんでした。
　局長、これは端的に。ネットワークとしての高速道路の事業評価が始まったのはいつからですか。