小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　二〇一八年に水道法改正でコンセッション導入可能とされた際、法案国会審議では、コンセッション導入に係る多くの問題点、疑問点が議論され、国会ではそれらは解明されず、対立立法のまま成立しております。
　法成立の際の附帯決議では、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提であることを始め、多くの考慮されるべき点が示されております。
　改正水道法による基本方針でも、水道の需要者である住民等は、将来にわたり水道を持続可能なものとするためには水道施設の維持管理及び計画的な更新等に必要な相応の財源確保が必要であることを理解した上で、水道は地域における共有財産であり、その水道の経営に自らも参画しているとの認識で水道に関わることが重要であると示されております。住民の意思の尊重と参加の重要性が改めて示されたものでした。
　この間、政府の水道、下水道施策においては、コンセッション推進が予算措置も行うなど強力に進められてはおりますが、コンセッションの問題点の検証は行われず、住民参加を具体化するための施策の方向性なども示されていないのが現実ではないでしょうか。
　そこで、ウォーターＰＰＰの取組推進は、そもそも、こうした大前提についての姿勢が明らかにされるべきと考えます。見解を伺わせていただきます。また、コンセッション導入の問題点や検証はどのように行われているのかも御説明ください。