三木圭恵の発言 （国土交通委員会）

○三木委員　特定空港、特定港湾に指定する中で、よく聞かれる御意見なんかがあると思うんですけれども、有事において、特定空港、港湾に指定されることによって攻撃目標となってしまうのではとかと心配されることもあると思うんですけれども、この枠組みを設けることによって、自衛隊、海上保安庁の平素の利用に大きな変化はなく、このことのみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない。民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るため、予算を優先的につけるということ、それにより今後の航空需要の回復や増大に寄与すること、整備がなされることにより安全、安心が確保されること、一定規模の空港、港湾は、国民保護の観点から国民の避難にも利すること、また災害にも強い地域とつながること等、しっかりと自治体や地元住民に御説明くださることを要望といたしたいと思います。
　こういった説明や広報が住民の安心につながって、そして、訓練などが順当に行われて国の守りを堅固なものにしていくと思いますので、防衛省と協力しながら鋭意取り組んでいただきたい、これは国交省に対する要望とさせていただきます。
　通常、空港の利用は条例などで決められており、夜間使用は許可制となっていますけれども、それ以外は届出制が採用されているため、管理者たる自治体には、最終的には拒否する権限があるわけではないけれども、自治体の政策として自粛要請などを出して、これに応じずに利用すると、なぜ自粛要請を無視するのかと問題視される傾向があります。
　必要な平素の訓練や有事の際の展開等は国民保護の観点からも重要であると考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。