塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、建設業でございますけれども、災害のときには応急対策の現場を担っていただいておりますし、また、平時は、御指摘の国土強靱化など、必要な社会資本の整備、管理、こういうものを担っている、大変重要な役割を果たしているところでございます。
　こうした大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするために、国土交通省では、担い手の確保に必要な処遇の改善と働き方改革などに取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、まず、技能者の賃上げの原資となります労務費が適切に確保されますように、最新の実勢価格での契約ということを関係者に広く求めております。また、契約後の資材高騰によりまして労務費がしわ寄せを受けるということのないように、価格転嫁を適切に行うように働きかけてまいりました。
　また、長時間労働を前提としない適正な工期の確保に向けまして、工期の基準というものを作り、その徹底に取り組んでまいりました。
　こうした取組を制度面からも後押しするために、今般成立をいたしました改正建設業法におきましては、国が労務費の基準というものをあらかじめ定め、これを著しく下回る額での契約を禁止いたしました。また、資材高騰分の転嫁のルールというものも定めまして、適正な労務費の確保、行き渡りを図ることにしております。
　また、受注者による工期ダンピングも、これを禁止いたしまして、無理な工期による長時間労働、これも排除してまいります。
　こうした施策によって目指す将来の姿ということでございますけれども、今、建設業、非常に他産業に比べて賃金が低い、これを他産業以上の賃金にしたいと思いますし、また、働く時間につきましても、週休二日など適正な時間で働ける職場、これを実現をする、さらには、将来の見通しや希望が持てる、若者にとって魅力的な産業、これを目指してまいりたいというふうに思います。