西岡秀子の発言 （国土交通委員会）

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ西岡秀子でございます。
　本日は、古川委員の時間をいただきまして、質問の機会を久しぶりに国交委員会でいただきました。委員長を始め委員の皆様に感謝をいたしながら質問を始めさせていただきたいと思います。
　全国どの地域におきましても少子高齢化が深刻な速度で進展をしておりまして、地域の住民の生活の移動を確保する、これは我が国にとって大変極めて重要な喫緊の課題であると認識をいたしております。
　本日は、持続可能な地域公共交通の在り方について質問をさせていただきます。
　まず初めに、路線バスの相次ぐ減便、廃線の状況における路線バスの維持についてお伺いをさせていただきます。
　私の地元長崎市におきましても、沿線地域の人口減少や、特にコロナ禍を経まして、大変経営が厳しい状況になりまして、令和四年度から長崎県営バスと民間の長崎バスが独占禁止法特例法に基づきまして、共同経営方式によって、互いに運行事業の一元化、また、需給バランスを踏まえた運行本数の適正化等に取り組まれております。今年四月からは新たなエリアでこの一元化に取り組んでおられるところでございます。
　そのような大変厳しい状況の下で、そもそも、これまでも最低限の人員でやりくりしていた現場であったわけでございますけれども、今般の、二〇二四年、いわゆる二四年問題、働き方改革によりまして、ドライバー不足が大変深刻な状況になりました。
　このことによって、ドライバー不足によって、採算が大変厳しい路線におきましても、走らせたいんだけれども、ドライバーがいらっしゃらないという中で、仕方なく路線の廃止が決定をされた地域が多くございます。当然のように、通勤そしてまた通学、高齢者の方の通院、また、買物に大きな問題が生じておりまして、特に、高齢者の移動が困難になるということは、高齢者の健康上も大変大きな影響がある事態でございますし、学生が通学することが大変困難になっているこの状況は、何としても改善をしていかなければいけない問題だというふうに認識をいたしております。
　そのような環境の中で、大前提として、各産業が全て人手不足という中で、人材の取り合いというのが行われているわけでございますけれども、バスドライバーの方々の賃金が平均賃金よりもやはり二割ほど賃金が安い、その待遇改善というのが大前提として必要であり、急務であるというふうに私自身考えております。
　また、様々な二種免許に係る費用の負担軽減等、様々な支援の拡充というのも当然併せて行われなければいけないというふうに思っておりますけれども、交通政策基本法第二十一条にも地域公共交通従事者の待遇改善を含む人材確保への支援というものが盛り込まれておりますし、国会の附帯決議においても明記をされていることから、この待遇改善を講じることについては国としても責務があるというふうに考えますけれども、今後の方針につきまして、斉藤大臣にお伺いをまずさせていただきたいと思います。