松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○松村国務大臣　まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。
　まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。
　既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情した、こんな経緯を覚えております。
　その上で、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って実施をして、その上で、各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について、関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと更に加速してまいりたいと考えております。