災害対策特別委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　金子　俊平君　理事　坂井　　学君
　　　理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　正敬君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　容三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　細田　健一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　簗　　和生君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小山　展弘君　　　　神津たけし君
　　　　　　近藤　和也君　　　　中島　克仁君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　康洋君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　真鍋　英樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　西村　　拓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　石塚　智之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　細田　健一君
　　金田　勝年君　　　　　木村　次郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　小森　卓郎君
　　吉田とも代君　　　　　早坂　　敦君
　　山崎　正恭君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　柳本　　顕君
　　小森　卓郎君　　　　　藤丸　　敏君
　　細田　健一君　　　　　山本　左近君
　　早坂　　敦君　　　　　吉田とも代君
　　赤羽　一嘉君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　金田　勝年君
　　山本　左近君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、観光庁審議官石塚智之君、環境省大臣官房審議官前田光哉君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。

○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。
　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。
　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。
　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。
　早速質問に入ります。
　被災者生活再建支援法の拡充について。
　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても、修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。
　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。
　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。

○高鳥委員　是非周知を徹底していただきたいと思います。
　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。
　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。
　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。
　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。
　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。
　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村政府参考人　港湾の耐震化についてお答えいたします。
　この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。
　そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。
　今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

○高鳥委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。
　地盤が悪いために再建を諦めてほかに転居しても、残された家は売れません。これは、その地域の状況が悪いということを皆さん御存じなわけですから。そうした場合、被害家屋の処理について、更地にすれば固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また、制度があるとすればそれに期限があるのか、お聞きしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の見地から、固定資産税を六分の一等とする措置を講じており、賦課期日である一月一日時点において更地となっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。
　一方で、震災等によりまして滅失又は損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後二年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の能登半島地震の被災地にも適用されるものでございます。
　さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後二年を超えて延長しているところでございます。
　また、災害時には、地方税法において講じる特例措置に加えて、市町村の判断で更なる減免を行うことが可能でございます。
　能登半島地震につきまして、更なる税制上の措置が必要かどうかにつきましては、今後の復旧復興の状況等をよく注視してまいります。

○高鳥委員　是非被災者に寄り添った対応をお願いします。
　最後に、通告してありませんので要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援について。
　液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後、地盤の沈下や変形が起こる可能性があり、転居、転出を余儀なくされる住民も出てきております。是非、地盤の調査あるいは地盤の安定化に対する支援、補助について特段の配慮を行うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、細田健一君。

○細田委員　おはようございます。新潟二区の細田健一です。
　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
　今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。
　松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。
　まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施をいただきたいと思っています。その前提として、新潟市が来年度行う液状化対策の調査検討委員会に国交省の方にも御参加をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。
　この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において宅地液状化防止事業を実施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　また、被災自治体においては今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体の御要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など技術的な支援を行ってまいります。
　引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。

○細田委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、総務省にお伺いをいたします。
　これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。
　この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。
　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。
　この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の九割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に交付税措置を講ずることとしております。
　引き続き、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○細田委員　ありがとうございました。
　是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。
　最後に、大臣にお願いをいたします。
　大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全て自己責任で、民間の負担でというのは本当に大変で、何らか公の支援をいただけないかという本当に強い、また大きい声が上がっています。
　大臣、十分御承知だと思いますけれども、熊本地震のときには、国の支援によって県に復興基金をつくり、復興基金によって民地、民家の液状化対応に補助を実施いたしました。このような対応を今回の地震でも是非お願いしたいと思っております。
　その際に、地震による被害というのはどこの場所でも同じです。住宅が被災して大変だという状況は、これは本当に、地域によって差があるというものではございません。ですから、被災三県どこでもひとしく使えるような基金をつくっていただきたいというふうに強くお願いしたいと思っております。
　この点についての大臣の御見解をお願いいたします。

○松村国務大臣　まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。
　まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。
　既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情した、こんな経緯を覚えております。
　その上で、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って実施をして、その上で、各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について、関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと更に加速してまいりたいと考えております。

○細田委員　大臣、ありがとうございました。
　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。終わります。

○後藤委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。
　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。
　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につながります。
　まず、大臣に、こうした景色を動かしていく対策、何より意気込みについて伺います。

○松村国務大臣　小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。
　十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。
　その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測どおりの時間帯よりも少し早い時間帯で持ってくることができたなと思っております。
　今回の被災地につきましては、やはりアクセスが非常に困難でございますし、ここへの支援者の方々の宿泊の施設、これは当初から考えておりましたが、こういったものを整備しなければ復興がしっかり加速していかないなという問題点を捉えておりました。そういう意味では、輪島市長、珠洲市長と、そういった場所があるかとか、そういったものの確認もできましたし、意思の疎通もできましたし、加速させていくために、いろいろな手段を使いながら、こういった支援者のための宿泊施設、設置をしてまいりましょうというお話合いをしてきたところでございます。
　これまで、のと里山空港ではコンテナハウスや仮設カプセルホテルの設置、これが進んでおりまして、また、輪島市にある日本航空学園石川キャンパスでは学校校舎、体育館等を宿泊施設として利用するなど、支援者の宿泊場所の確保が現在着々と進められているところでございます。
　知事ともお話をいたしましたが、今回、県が行う支援者のための宿泊施設については特別交付税で八割補填をするというような施策も打ち出しております。これを是非、馳知事にも、もっと進めていかなければ復興が加速していきませんねと共通認識を持ったところであり、そのことを進めていただいているところでございます。
　復興を加速させていくための今のフェーズでの最大のポイントは、やはりこういったものになってくるだろう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。
　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。
　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。
　まず、瓦れきです。
　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　瓦れき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。能登半島地震のような特定非常災害では、市町村に対して、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の九七・五％を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多忙などから対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは被災者になります。環境省には、是非この補助事業について自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。
　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。
　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細かく実施するなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えております。

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。
　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。
　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。
　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけるアスベストの飛散、暴露のリスクは問題となっております。環境省も、私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。資料一、資料二にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト飛散防止対策の周知を行っています。
　能登半島地震において、被災自治体や解体事業者などがこうしたマニュアルどおりの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか、心配をしております。
　そしてまた、建物の解体現場だけでなく、建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防じんマスクの着用を勧めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。
　能登半島地震における対応を伺います。

○前田政府参考人　お答えします。
　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。
　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。
　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております。
　引き続き、厚生労働省、石川県等と連携して、アスベストの暴露、飛散防止対策に取り組んでまいります。
　答弁は以上です。

○小森委員　ありがとうございます。
　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　なりわい支援について伺います。
　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。
　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。
　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日まででありました。既に受付を終了しておりますけれども、被害が重い事業者はまだ申請できる状況ではありません。
　中小企業庁に伺います。
　今回の申請状況はどうだったでしょうか。また、今後、二次募集も予定されておりますが、その後の三次募集等を含め、被害の重い事業者を取り残さない対応について伺います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。
　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。
　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。