小森卓郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。
　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。
　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。
　まず、瓦れきです。
　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　瓦れき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。能登半島地震のような特定非常災害では、市町村に対して、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の九七・五％を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多忙などから対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは被災者になります。環境省には、是非この補助事業について自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。