小森卓郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。
　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。
　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。
　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけるアスベストの飛散、暴露のリスクは問題となっております。環境省も、私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。資料一、資料二にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト飛散防止対策の周知を行っています。
　能登半島地震において、被災自治体や解体事業者などがこうしたマニュアルどおりの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか、心配をしております。
　そしてまた、建物の解体現場だけでなく、建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防じんマスクの着用を勧めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。
　能登半島地震における対応を伺います。