古川元久の発言 （災害対策特別委員会）

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。
　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。
　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこうした、現在及び今後の日本各地の地方の姿を象徴する地域での今回の大規模な災害ではなかったかと思います。
　これは当初から、ちょっと前から既に予想されているわけですが、政府が行う防災対策や災害対応というものは、こういう、今後急速に進んでいく人口減少と高齢化、特にこれは地方に行けば行くほど、そして地方の、今回の半島のような、中核から離れたところになればなるほど深刻になるわけでありますから、やはりそれに対応して、そういう状況が進んでいくことを見据えて、それにちゃんと適応した形で防災対策とか災害対応も行っていかなければいけないと思うんです。
　今、被災地の状況を見ていると、こういうことは想定できたはずだと思うんです。これは想定外というよりも、こういう状況の中でこういう大規模な災害が起きれば、確かに被害の規模は、範囲とか何かは東日本大震災に比べたら狭い規模でありますけれども、しかし、ああいう離れたところで、しかも高齢化も進んでいて、人もいないとなると、なかなか復旧に時間がかかっている、いろいろな意味で。
　そういった意味で、こうした状況、そしてこれから起きていく人口減少と高齢化の同時進行、こういう状況に全く追いついていないような状況にあるんじゃないか、政府の対応、そういうふうに私は感じます、思っていますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。