東国幹の発言 （災害対策特別委員会）

○東委員　質問の機会、大変ありがとうございます。
　週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。
　とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。
　そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それらの代替策というのは不可欠であります。緊急災害時には、拠点の即時の移動、あるいは無災害地域にある企業との提携、そういったものがやはりポイントになる、重要になるというふうに思っておりますけれども、確かに、これは、計画は民間企業が自己努力で講じていくものなんですけれども、やはり、日本経済の信用力の担保、あるいは国際的な信用度、そういったことを勘案すると、国交省あるいは経産省等々と連携しながら政策としてこれを支援していくべきだと考えているんですけれども、その点の見解を大臣にお伺いしたいと思います。