災害対策特別委員会

令和六年六月五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　金子　俊平君　理事　坂井　　学君
　　　理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　容三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中川　貴元君　　　　仁木　博文君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小山　展弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　近藤　和也君
　　　　　　中島　克仁君　　　　米山　隆一君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　吉田とも代君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　田中　　健君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　金光謙一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　郁也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　筒井　智紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　中川　貴元君
　　金田　勝年君　　　　　高木　　啓君
　　根本　幸典君　　　　　山本　左近君
　　山口　　晋君　　　　　保岡　宏武君
　　渡辺　博道君　　　　　櫻田　義孝君
　　中川　康洋君　　　　　金城　泰邦君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　高木　　啓君　　　　　仁木　博文君
　　中川　貴元君　　　　　石原　正敬君
　　保岡　宏武君　　　　　山口　　晋君
　　山本　左近君　　　　　井原　　巧君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　康洋君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　青山　周平君
　　仁木　博文君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（令和六年能登半島地震による被害状況等）
　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、水産庁漁港漁場整備部長田中郁也君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀君、国土交通省大臣官房審議官鎌原宜文君、国土交通省大臣官房審議官岡野まさ子君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　質問の機会、大変ありがとうございます。
　週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。
　とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。
　そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それらの代替策というのは不可欠であります。緊急災害時には、拠点の即時の移動、あるいは無災害地域にある企業との提携、そういったものがやはりポイントになる、重要になるというふうに思っておりますけれども、確かに、これは、計画は民間企業が自己努力で講じていくものなんですけれども、やはり、日本経済の信用力の担保、あるいは国際的な信用度、そういったことを勘案すると、国交省あるいは経産省等々と連携しながら政策としてこれを支援していくべきだと考えているんですけれども、その点の見解を大臣にお伺いしたいと思います。

○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。
　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。
　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポイントを分かりやすくまとめました簡易パンフレットを策定をしたところでございます。これはやはり、委員御指摘のように、大企業よりも中小企業の方が進んでおりません。また、被災を経験した地域は、これはある程度進みますけれども、それぞれの御事情が必ずその企業にあるようでございます。
　こういった取組を強化するために、やはり経済界との連携も必要であると考えておりますので、経団連や商工会、商工会議所、こういった方々と、防災経済コンソーシアム、これを通じまして、個々の企業の取組例や国の施策を発信することによりまして、社会全体の事業継続力の一層の強化を図っているところでございます。
　御指摘のように、経産省ともしっかりと連携を取りながら、更に強化に努めてまいりたいと考えております。

○東委員　恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。
　次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、様々な観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。
　まず、鉄道なんですけれども、災害時において、その存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのかまずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして採算だけを考えて鉄路の存廃が決定されているような感じがするわけなんですけれども、民間企業であるＪＲのみにその判断を委ねていいのかどうなのかとか、防衛、医療、そして災害、そういった経済外部効果の事業効果に目を向けていく必要があると考えますけれども、国交省として、鉄道の存廃の考え方についてお伺いしたいと思います。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道は、地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。
　一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。
　こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、こういったものにつきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしておらず、ＪＲ会社法に基づく大臣指針等により、適切な維持を求めているというところでございます。
　また、ローカル鉄道の再構築の検討に当たりましては、線区ごとの収支のみではなく、地域全体の中で、ローカル線の意義や役割を総合的に評価するということが適切であると考えてございます。
　その点、委員から御指摘ございましたとおり、医療ですとか商業、教育、観光、福祉、こういった諸分野にもたらす多面的な影響、こういったものを具体的に把握することが重要であるというふうに考えてございます。
　国としましても、調査事業を活用しながら、各地域においてそういった多面的な影響を適切に評価するよう促すとともに、社会資本整備総合交付金などによる支援のほか、改正地域交通法の運用など、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。

○東委員　御答弁の中で、ローカル線、支線を中心にというお話がございましたけれども、今年の三月三十一日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこは、物流等々、本当に大きな、国の根幹に関わるものですから、そういった、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やはり高みを持っていただきたいと思っております。
　次に、高速道路なんですけれども、その存在においても、災害については極めて有効な資源であると考えますけれども、国交省として、その認識をお伺いしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路は国土の骨格となる基幹的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘の地震、また豪雨、豪雪など災害時においても、住民の避難、また緊急輸送道路の確保の観点から、重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミッシングリンクの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。

○東委員　高速道路も鉄道と同様、被災地とそしてバックヤードの地域とを結ぶ大きな大きな手段だと思っております。
　御承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって、法律と計画を策定して、それを根拠として整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法であります。御承知のとおりだと思います。これは、国家として最低限整備が必要な路線を計画した最初の、昭和三十二年の法律なんです。しかも、八十名にも及ぶ国会議員の、議員提案の法律なんですね。議員立法なんです。
　あれから六十七年ですけれども、その最初の法律に定められた計画路線がいまだに供用開始になっていない、建設中であるということ、そういったことを考えれば、私は、六十七年前に計画されたところ、今し方、そこに建設の力を注ぐべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法の制定以降、昭和六十二年には高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。
　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。
　その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また、物流効率化や観光振興、災害時の代替性確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなどを総合的に勘案して、計画的に事業を実施しているところでございます。
　例えば北海道縦貫自動車道につきましては、平成二年までに札幌から旭川間が開通するなど、整備が進められてきておりまして、現在、令和七年度開通予定の音威子府バイパス、また、中川から天塩間の概略ルート、構造の検討、これは計画段階評価というものでございますが、などを進めているところでございます。
　引き続き、地域の御理解、御協力をいただきながら、北海道縦貫自動車道も含めて、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消、これに努めてまいりたいと考えております。

○東委員　是非、六十七年前の、建設省時代の先人に思いをはせて、建設の加速をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、凍上災についてですけれども、これは限定された地域になっちゃうんですが、四月の、雪がなくなって、北国に来られた観光客が一様に驚くのは、道路の破損が尋常ではない、パッチワークのように修復された県道、道道、あるいは市町村道であるという点であります。それがため車両の損壊に至ることも珍しくなく、これはれっきとした災害であると私は思うんですけれども、この凍上災の認定、そして実績の推移、これをお伺いしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　異常な低温により発生する凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、凍上災として支援しております。
　凍上災については、最近十年間では、平成三十年では八県で百七か所、令和三年では二県で十五か所、令和五年では一県で三か所となっております。

○東委員　現場の現状を、恐らく国交省の皆さん、私の地域でいえば道局になるんですけれども、この状況を考えると、凍上災の認定、これは緩和するなど柔軟にするべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、日平均気温を用いて算出した指数が一定の基準を超えた異常な低温の場合に凍上災として支援しております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では、異常な低温とならない状況においても、融雪期を中心に路面のひび割れやポットホールなどの損傷が発生する被害が多発していることから、国土交通省では、冬期舗装損傷のメカニズムの解明等を目的とした有識者会議を設置し、検討を進めています。
　昨年十二月に開催した有識者会議では、地球温暖化の影響による気温上昇により、冬期においても降雨や融雪が発生し、従来の凍上被害とは異なる損傷メカニズムが示されたところであり、引き続き有識者会議の議論を深めてまいります。
　国土交通省としましては、こうした議論を踏まえて、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対して適切に復旧を支援できるように努めてまいりたいと思います。

○東委員　是非お願いしたいというのは、まだ交通事故との因果関係というのは認じられていないんですけれども、車の破損の因果関係というのはやはり明確にあるわけなんですね。そういったことも含めて、また会議体が起こされると思いますけれども、是非とも緩和策を練っていただきたいと思います。
　次に、河川に関しての防災、減災なんですけれども、自治体では、河川の維持管理費はもう起債が起こせないことになっている。そして、唯一、緊急浚渫推進事業債が、それがかなっているということ。しかし、この地方債、今年度までなんですけれども、現実に、河川の氾濫は都道府県の管理河川が圧倒的に多い。国管理河川と比べると件数はかなり多いわけなんですけれども、この事業、令和六年で終了いたします。延長するよう、総務省に対し、国交省として、また働きかけるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、地方自治体が管理する河川において、洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去は、地域の安全度を維持する上で非常に重要と考えております。
　緊急浚渫推進事業債は、自治体が、人家への危険度などに応じて緊急的に実施しなければならない堆積土砂の撤去などについて、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％に交付税措置するものであり、自治体の取組を促進するものです。
　国土交通省としましても、総務省と連携して、活用事例集の作成、周知を行うなど、本制度の活用を促進しており、この制度を活用した多くの自治体から評価をする御意見をいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、本制度は令和六年度までの時限的なものですが、国土交通省としましても、自治体が管理する河川の流下能力の維持に必要な制度と考えており、多くの自治体から延長を望む声があることから、総務省に対してそういった声をしっかり届けてまいりたいと思います。

○東委員　るる、いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、それらをやはり網羅するためには、国土強靱化実施中期計画、この中期計画の策定、これがやはり、令和七年度の予算、これは前倒しになっているものですから、求められると思うんですけれども、この中期計画の策定、検討状況、いつになるのかお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。
　昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。
　まずは、改正法の附則等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年一月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、五か年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、そういうところでございます。
　引き続き、この評価の在り方に基づいて、施策の実施状況の評価、いわゆるＫＰＩなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○東委員　終わります。

○後藤委員長　次に、金子容三君。

○金子（容）委員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず最初に、能登半島地震復旧復興対応についてお伺いをいたします。
　震災発災から五か月、山がちな半島であるといった地理的制約の中、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断や多数の家屋倒壊など甚大な被害が発生し、発災直後から、人命救助や、プッシュ型で物資支援、インフラ、ライフラインの復旧等の、災害に全力で取り組まれていらっしゃいます。関係省庁の皆様におかれましては、日々、能登半島地震の復旧復興に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表します。
　まず、能登半島地震における現状とこれまでの対応についてお伺いをいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　政府といたしましては、総理を本部長とする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部をこれまで六回開催するなど、各省庁と緊密に連携し、政府一体となって被災地の復旧復興に全力で取り組んできたところでございます。
　現段階におきましては、住まいの確保につきましては、必要な仮設住宅の八月末までの完成を目指し、現時点で、必要戸数の約九七％に当たる約六千四百戸を着工し、うち約四千六百戸が完成したところでございます。また、公費による家屋解体につきましては、六月二日時点で千二百八十棟の解体に着手しているところでございます。
　水道につきましては、先月末までに、立入り困難な地域等を除きまして本管が復旧しておりまして、今後は引き続き宅内配管工事の加速化を図ることとしております。
　インフラの復旧につきましては、大規模災害復興法等に基づきまして国が復旧工事を代行するなどにより、速やかな復旧に取り組んでいるところでございまして、被災地の復旧復興に着実に取り組んでいるところでございます。
　石川県におきましては創造的復興プランの策定に向けた取組が進んでいると承知をしておりまして、今後も、被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧復興を伴走的に支援していきたいと考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　先ほどコメントがありました公費解体に関しまして、これまで、公費解体に係る申請受付事務処理が滞ることであったりとか、申請受付案件の工事前調整に時間を要し、解体工事の発注までなかなか進まなかったり、また、公費解体では、所有者が既に死亡している建物で名義が相続人に変更されていない場合、相続人全員の合意が必要となるため円滑に進まないといったものが課題として認識されていたと思いますが、現在の公費解体の進捗状況についてお伺いをいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　損壊家屋の公費による解体につきましては、先週の復旧・復興支援本部で関係大臣から報告があったところでございますけれども、現地調査や費用算定等を行う補償コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた公費解体の処理を早めるための対策を行っているところでございます。具体的には、六月早期に五百班から六百班の解体工事の体制、また、三百名の補償コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでおるところでございます。
　また、御指摘の、相続等で全ての所有者が分からず、公費解体の申請に課題がある家屋につきましてでございますけれども、石川県司法書士会等が同意取得等に関する相談窓口を設置しておりますほか、いわゆる宣誓書方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であることを明確化するとともに、法務局が職権での滅失登記を行う、そうした取組を進めておるところでございまして、例えば輪島市の輪島朝市エリアでは、先行して五月三十日までに職権滅失登記を完了したものと承知をしております。
　公費解体を進めることは、地域の復旧復興を進める上で非常に重要でございまして、内閣府といたしましても、関係省庁と連携して現場の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございます。引き続き円滑な対応をお願いできればと思います。
　続きまして、漁港の復興について質問をいたします。
　今年の五月から、地盤隆起等の被害を受けた漁港の復旧方法等の技術的な課題を検討する技術検討会が開催されておりますが、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。

○田中政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない、地盤隆起等により被害を受けました漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等について検討することを目的といたしまして、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、議論を進めているところでございます。
　具体的な課題としましては、大規模に地盤が隆起をしました漁港の機能を速やかに回復させていくため、地盤隆起の程度に応じてどのような復旧の方法や工法などを取っていくべきか等について検討する必要があると考えてございます。
　このため、第一回の技術検討会では、漁港施設の被害状況や被災パターンの分析を行いまして、仮復旧と本復旧の二つのフェーズに分けて、被災パターンに応じた復旧方法の考え方等を検討したところでございます。第二回の検討会におきましては、さらに、漁港の復旧方法や工法の選択肢と評価の考え方等について議論する予定としてございます。
　これらの結果を踏まえまして、七月中に第三回の技術検討会を開催し、議論を取りまとめる予定でございます。検討結果につきましては、速やかに、石川県が設置した能登の水産関係港の復興に向けた協議会に提示をする予定としてございます。
　引き続き、被災地の一刻も早い復旧復興に資するように、現地に寄り添いながら、石川県、関係市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。
　日本は水産大国でありますので、また、半島に多くの漁港を有しております。今後の持続的な水産業発展につながる議論の継続と適時適切な情報共有を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　質問の順番をちょっと変えさせていただきます。次に、病院船の活用について質問をいたします。
　二〇二一年六月に、議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。
　二〇二三年二月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施をされました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の艦艇で地震による負傷者等を繰り返し移送するといった活動がなされました。
　海洋国家である我が国におきましても、海をうまく利用した防災・減災機能は今後非常に重要な役割を果たしていくものと考えますが、これまで三年間、準備室としてどのような検討を行い、今後、方向性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。
　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。
　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。
　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材等をあらかじめ船自体に備え付けておくのではなく、船の中に広い空間があり、医療資器材等を載せたトレーラーや救急車が岸壁から自走して車両甲板に入ることができるカーフェリー型の船舶を活用する方式を軸に考えているところでございます。
　御指摘のように、法律は六月一日に施行されまして、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置されたところでございます。今後、この本部における議論に基づきまして、整備推進計画を策定し、政府一体となって取組を総合的かつ集中的に推進することになります。
　あわせて、本年一月に発生した能登半島地震において、船舶による海からの被災者支援のアプローチが効果的であったことなども踏まえまして、関係府省や有識者等が連携できるよう、発災時の具体的な活動要領の策定を進めるなど、的確かつ迅速に活動するための体制整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。