高橋謙司の発言 （災害対策特別委員会）

○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　損壊家屋の公費による解体につきましては、先週の復旧・復興支援本部で関係大臣から報告があったところでございますけれども、現地調査や費用算定等を行う補償コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた公費解体の処理を早めるための対策を行っているところでございます。具体的には、六月早期に五百班から六百班の解体工事の体制、また、三百名の補償コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでおるところでございます。
　また、御指摘の、相続等で全ての所有者が分からず、公費解体の申請に課題がある家屋につきましてでございますけれども、石川県司法書士会等が同意取得等に関する相談窓口を設置しておりますほか、いわゆる宣誓書方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であることを明確化するとともに、法務局が職権での滅失登記を行う、そうした取組を進めておるところでございまして、例えば輪島市の輪島朝市エリアでは、先行して五月三十日までに職権滅失登記を完了したものと承知をしております。
　公費解体を進めることは、地域の復旧復興を進める上で非常に重要でございまして、内閣府といたしましても、関係省庁と連携して現場の課題解決に取り組んでいきたいと考えております。