内田欽也の発言 （災害対策特別委員会）

○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。
　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。
　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。
　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材等をあらかじめ船自体に備え付けておくのではなく、船の中に広い空間があり、医療資器材等を載せたトレーラーや救急車が岸壁から自走して車両甲板に入ることができるカーフェリー型の船舶を活用する方式を軸に考えているところでございます。
　御指摘のように、法律は六月一日に施行されまして、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置されたところでございます。今後、この本部における議論に基づきまして、整備推進計画を策定し、政府一体となって取組を総合的かつ集中的に推進することになります。
　あわせて、本年一月に発生した能登半島地震において、船舶による海からの被災者支援のアプローチが効果的であったことなども踏まえまして、関係府省や有識者等が連携できるよう、発災時の具体的な活動要領の策定を進めるなど、的確かつ迅速に活動するための体制整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。