松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　災害時の被災者支援の充実を図るためには、委員御指摘のように、官民が連携して発災時に支援できる体制を、これは平時からやはり構築していることが極めて重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成をいたしまして、平時から、避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。
　また、キッチンカー事業者や調理師会などと自治体による、温かい食事の提供を可能とできるように協定締結の事例を周知をいたしまして、こういった取組を自治体に対して促しているところでございます。
　また、今般の能登半島地震におきましては、被災市町ごとに中心になって活動いただいておりますＮＰＯ等の団体名を石川県や市町の関係者に通知をいたしまして、積極的な連携を依頼をしたところでもございます。また、ＮＰＯ等の参画による避難所の環境改善の好事例等を紹介した、自治体職員、支援職員向けの参考資料を送付するなど、現場レベルでの連携の推進にも取り組んできたところでございます。
　引き続き、平時における体制の整備、これが何より重要であると考えておりますので、推進をしてまいりたいと考えております。