中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。
　雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越しができるよう我が党としても強く要望し、五年繰越しが可能となりました。
　今回、雑損控除か災害減免法のどちらかの特例を選ぶわけでありますが、先ほど石原委員の方からも、なじみのない取引だ、こういうお話がありましたが、被災者の皆様はこれまで経験したことのない手続となると思います。
　まずは、申告の段階で、源泉徴収の方や年末調整の方など、どのような手続が必要なのかお伺いをするとともに、スケジュール感について、被災者の皆様に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。