伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、皆さん先ほどおっしゃられているように、本日から始まります。けがをされた方もおられますし、家を失った方もおられます。確定申告が始まるわけですけれども、こんな状態で、そもそも大変だと思うんですね、申告すること自体が。今回の措置で、令和五年分の所得、令和六年度分の個人の住民税から控除することが可能になるので、必要な措置ではあるんですけれども、とにかく、先ほど原口さんもおっしゃっておりましたけれども、速度感というのが大事だと思います。
　もう既に被災から四十六日が経過して、常会が一月二十六日だったわけです。閉会中にもっと特別措置について整備を進めて、閉会中審査も含めて、早めに地域の方にお伝えして、安心してもらうこともできたんじゃないか。そういった環境をつくっていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお知らせください。