← 戻る

赤澤亮正の発言 （財務金融委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。
　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

発言情報

speech_id: 121304376X00320240220_009

発言者: 赤澤亮正

speaker_id: 10213

日付: 2024-02-20

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

🔗 関連する情報

👤 赤澤亮正 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員