財務金融委員会

令和六年二月二十日（火曜日）
　　　　午後二時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　原口　一博君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　誠一君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、金融庁総合政策局長油布志行君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、大臣官房審議官鈴木清君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁次長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博です。
　今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。
　パネル、資料一を御覧ください。
　先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。
　衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。
　ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。

○鈴木国務大臣　積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。
　これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。
　ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。

○原口委員　皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。
　日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。
　ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。
　そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる、デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもの金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
　政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いというふうに考えてございます。
　また、御質問のインフレの、あるいは物価上昇の背景ということでございますけれども、御指摘のとおり、これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいというふうに見てございます。このことは、消費活動その他へも下押し圧力となっているということは事実かと思います。
　日本銀行としましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要というふうに考えてございます。

○原口委員　財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。
　今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。
　一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。

○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。
　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○原口委員　原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ）
　減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。

○青木政府参考人　減税の原資ということでございますが、令和六年予算の中で、全体の中でやりくりをさせていただいております。

○原口委員　変なことを言いますね。だって、新たな財源というのはどこを搾り取っても出ないと言ったのが、三・三兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。
　皆さん、子供、子育ての、異次元の子育て予算ということで、三兆円近くのやつを一年かけて、出てこないから、一兆円国民に増税するとおっしゃっている。
　どこかにそういうお金、あったんですか。教えてください。

○青木政府参考人　先ほど申し上げましたのは定額減税による減収でございますが、これは特定の財源と一対一で対応するものではございませんので、令和六年度予算全体として考えております。その中で新規国債発行額を減額していることから、国債発行を充てているという御指摘は当たりません。

○原口委員　国債発行を充てるって誰が言ったんですか。あなた、人の質問を勝手に作って言わないでくださいよ。今、言いましたか、国債発行を充てるって。一言も言っていないよ、そんなこと。何言っているの。
　ちょっと、委員長、注意してください。

○津島委員長　質問の意図に対し、的確にお答え願います。

○原口委員　ここで何回も、新たな財源はありません、だから探していますとやってきたじゃないですか。だから、聞いているんです。
　今回の所得税減税の決定プロセスは、いかにも不透明。私も、政府税調の会長代行をやった、党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけれども、一年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。
　十月に岸田首相が、増税眼鏡と言われたのがやはりお気に召さなかったのか、そこは分からない、だけれども、それで指示をされて、二か月間でやっているんです。こういうやり方はやっちゃいかぬと僕は思う。
　これを御覧になってください。前回も出しましたけれども、国民が今、二十一か月実質賃金が落ちて、落ちて、落ちて、苦しんでいる。しかし、それが届くのが七月、六月、そして次の確定申告。違うことをやりませんか。
　ここで、国税庁長官、次長か、やはり、裏金の捜査を裏でやっちゃ駄目ですよ。匿名でやるから。この間、大臣も、自民党さんの方で決まっているけれども、調査は第三者調査をやるんだと。これ、もう二月が終わったらみんな、予算が成立して、あとは知らんぷりと。
　ここに若手の議員さんたちもいらっしゃいますけれども、僕は、この間、国会に来て思ったのは、いつも尻尾を切られるのは若手の議員。上の方は全然説明しない、そして逃げ切る。これじゃやはり駄目ですよね。
　国税庁に聞きますが、毎日新聞によると、九三％の国民が、しっかりとこの裏金についても国税が調査すべきだと。私は、どうしろ、こうしろと言う立場ではありません。こういう意見があることについて、国税庁としてどう考えているか。
　そして、併せて聞きますが、マル政案件は幾らありますか。政治が税に口を出している、そういう案件はまさかないでしょうね。答えてください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しておりますが、まず、申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　その上で、一般論となりますが、国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　それから、二つ目のマル政案件ということでございますが、お答え申し上げますが、一般論として申し上げますと、繰り返しでございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集、分析に努めまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　こうした取扱いにつきましては、対象が一般の納税者であったとしても、あるいは国会議員であったとしても同様でございます。

○原口委員　聞いたことだけ答えてください。マル政案件があるか。
　政治が、例えば検察とか警察とかに口を出してゆがめているんじゃないか、あるいは税金もゆがめているんじゃないか、国民が不審に思っているわけです。税というのは国の基本ですから、国民の意思と関係ないところではやはり成り立っていかないんですよ。そのことを聞いているわけです。
　財務大臣、国税当局が調査すべきとの回答が九三％ある、これは重く受け止めていただかなきゃいかぬと思うんですが、財務大臣の御答弁をいただきます。質問の十五でございます。

○鈴木国務大臣　毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだ、裏金について、という回答が九三％を占めたということは承知をしております。これは大変国民が怒りを持ってそのように回答したものであるということで、そのことについては重く受け止めます。

○原口委員　重く受け止めていただきたいと思いますし、警察とかが公正性を担保する仕組みはどこにありますかという質問主意書を第二百十二臨時会に出しましたら、言っている意味が分からぬという答弁書が来ました。どこの国にも、こういう公権力の中立性、公正性、これを担保する仕組みがあります。国税にはそれがありますか。次長で結構です。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　税務執行におきましては、事実関係の認定や法令の解釈等につきまして専門的な知識に基づく客観的な判断が必要とされることなどから、国税当局においてこのような権限が与えられているものと承知をしておりまして、適切に実施をしてまいりたいと考えてございます。

○原口委員　あなたはどうして僕が聞いたことを答えないんですか。例えば警察だったら国家公安委員会というのがあって、警察権の行使についてちゃんとチェックしているわけですよ。国税にそれがありますかと聞いているので、答えがなかったということで、次に行きたいと思います。
　それでは、財務大臣、この間の続きをやらせてください。
　僕は、所得税法の一回こっきりの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。同時に、大臣は、間接税というのは法的な定義がないんだ、しかし、学術的に言うと間接税だ、そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに赤字の企業にでもかかる、そういう税ではないか。
　学説がどうかということを聞いているんじゃありません。財務省として、政府として、僕らは直間比率を変えないと外に逃げていくという話でしたけれども、実際にこうやったけれども、外にどんどんどんどんキャピタルフライトしているじゃないですか。異次元の金融緩和をやったけれども、日銀にブタ積みされて、あるいは、市中の銀行までは行ったけれども、その先に行かない。これはなぜ行かないかということなんですね。
　さて、大臣、これは財務省として、直接税だという御認識でしょうか、間接税だという御認識でしょうか。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、財務省としては間接税に該当すると考えております。
　一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。
　消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。

○原口委員　いや、納得いかないですね。
　今日、公取にも来ていただいています。
　公取は、このインボイスについて、様々な企業、今日、公取の委員長、お見えですね。私は、欧米の委員会と同様の権限を公取はもっと持つべきだと、公取をずっと応援してきました。独禁法の改正案も一緒に作った記憶があります。それで、インボイス制度の実施に関連した注意事例、公取、頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて、委員長、御説明いただいてよろしいでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、昨年十月からインボイス制度が実施されていることに関連をいたしまして、議員から御提示いただいております資料にもありますが、免税事業者からの仕入れであっても、当分の間、経過措置によって一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税選択をしないで免税事業者を選択する場合に取引価格から消費税相当額を引き下げるということを一方的に通告をした買手側に対して、それは独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるおそれがありますよということで、これまでのところ、四十一件の注意をさせていただいております。
　引き続き、公正取引委員会としては、インボイスに関連する取引について監視、取締りを続けていきたいと思っております。

○原口委員　委員の皆様、今、お手元の資料五を御覧ください。
　どういう職種の、相手方が、イラストレーター、農家、ハンドメイド作家、この方々、仕入れはありますか、仕入れ控除はどうやってできますか。家庭教師、ナレーター、漫画作家、植木師、庭師、司会者。つまり、我が国が誇るクールジャパンの担い手を直撃しているわけですよ。
　大臣に伺いますが、つまり、さっきの御答弁だと、間接税だからこそ転嫁が重要なんだ、こういうことですね。消費税率が上がるときに独禁法の除外規定を制定する必要があった、それは間接税だからですか。間接税だから転嫁が重要なのだ、転嫁しているから間接税なのだ、こういう整理でよろしいですか。

○鈴木国務大臣　先ほどはそのような整理を申し上げたところです。

○原口委員　なるほど。では、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格に転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にも税が取られていくわけです。だから、第二法人税と言うんじゃないんですか。
　大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は消費者が負担するんですかと、これに対して、前回、中小企業庁の調査によると、九割以上の価格転嫁ができますという御答弁をなさっているんですよ。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという御答弁でありました。
　今日はこの先、では、価格転嫁とは、一体何をもって価格転嫁ができるとおっしゃっているんでしょうか、教えてください。

○津島委員長　青木主税局長。