青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　お答えします。
　今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。
　まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。
　また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるＧＸなどの戦略分野における国内投資を促進するため、その生産量、販売量に応じて十年という極めて長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発を行った特許権などから生ずる譲渡所得などに対して所得控除を認め、海外に遜色のない制度で無形資産投資を後押しする。
　あわせて、プラットフォーム課税の導入や、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長など、グローバル化や中堅・中小企業の活性化などの観点からの対応を行うこととしております。