青木孝徳の発言 (財務金融委員会)
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○青木政府参考人 お答えします。
今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやQアンドAなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。
引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行っております。
引き続き、企業や自治体といった定額減税に御協力いただく皆様と連携しながら、制度の周知、広報を進めてまいりたいと考えております。