鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をいたしております。今年、定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげたいと考えております。
　この点、先月に閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストが見込む令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれており、更に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をする効果を十分に発現できると考えております。
　その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向け、各種施策を講じることとしておりまして、定額減税を複数年にわたって実施することは想定しておりません。
　ただし、与党大綱におきましては、「今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する。」と記載されていると承知をしておりまして、政府としては、今後とも、必要な場合には所要の家計支援を検討していくものと考えております。