鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　御指摘がありましたとおりに、今般の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、現行の税制の政策効果につきまして、令和四年度の申告事績に基づき、統計的、計量的な分析を行ったところであります。
　その結果、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても、活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。
　こうした結果は、今般の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促し、人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で反映をしています。
　今般の統計的、計量的な分析結果を踏まえた見直しにより、賃上げや人への投資の加速に向けたインセンティブが強化されることになると考えておりまして、強化された賃上げ促進税制を活用して、物価上昇を上回る持続的な賃上げが実現することを期待をしているところであります。