中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。
　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。
　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。
　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、二〇一九年のインバウンド数を更に超えまして増加していく傾向になると思いますので、沖縄における特定免税店制度の拡充や、また承認小売業者数を増やして、更なる振興に期する取組が非常に大事だというふうに考えております。
　この点につきまして、御見解をお願いしたいと思います。