財務金融委員会

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　原口　一博君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　箕浦　正人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　山口　　晋君
　　藤原　　崇君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　藤原　　崇君
　　山口　　晋君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長箕浦正人君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長青木孝徳君、関税局長江島一彦君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、地方協力局長大和太郎君、防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。英利アルフィヤ君。

○英利委員　ありがとうございます。自由民主党の英利アルフィヤです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　初めに、関税率についてお聞きします。
　今回の法案には、暫定税率の延長や撤廃が盛り込まれていると承知しております。関税率は個々の品目ごとに設定されており、基本税率が設定されている品目は約七千七百品目、暫定税率が設定されている品目は、令和五年度時点で四百十二品目あると伺っております。
　個々の品目の関税率は産業や国民生活に影響を及ぼすため、各品目の関税率の取扱いを検討するに当たっては、国内産業保護や消費者利益など、様々な観点を踏まえる必要があると考えますが、多岐にわたる品目の関税率の取扱いについてどのようなプロセスで検討しているのか、御説明願います。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　日本を含め現在の先進国の関税は、財政収入の確保というよりは、国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられており、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、国内産業の保護の観点のみならず、消費者に与える影響等の観点、対外関係への影響等の観点を総合的に勘案することが必要ではないかと考えております。
　そのため、まずは、物資所管省庁から、産業の状況、物資の需給状況、国際交渉の状況、国際市況等についてヒアリング等を行っております。さらに、財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会関税分科会において、消費者の視点、生産者の視点、法学や経済学からの視点など、幅広い観点から御議論いただき、答申を頂戴しております。その上で、様々な論点を勘案し、与党税制調査会における御議論を踏まえて法律案が決定され、今般国会に提出させていただいたところでございます。

○英利委員　ありがとうございます。
　次に、税関の業務についてお聞きします。
　近年、スマートフォンの普及や技術の進展、新型コロナ感染症の拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要もあって、越境Ｅコマースの市場が急速に拡大していると認識しております。これに伴って、税関の輸入許可件数は右肩上がりとなっております。例えば、二〇二三年の輸入許可件数は、航空貨物で二〇一八年の約三・七倍、海上貨物で約二・三倍に増加していると伺っております。
　このような中で、不正薬物や知的財産侵害物品の密輸等が相次いでおり問題となっていると認識しておりますが、税関による取締りの強化について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　越境電子商取引の拡大に伴い、輸入許可件数が平成三十年の約四千万件から令和五年の約一億四千万件へと急増している中で、不正薬物の押収量や知的財産侵害物品の輸入差止め件数についても高水準で推移しております。
　輸入許可件数の急増に対し、税関におきましては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、通関業者などの事業者と連携を図ることなど、効果的、効率的な取締りに取り組んでおります。
　このような取組に加えまして、令和五年度、昨年度の関税改正におきましては、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づくめり張りのある審査、検査の実施のため、通販貨物に該当するか否か等を輸入申告項目に追加し、令和七年十月に施行することとしております。
　これらの対応により、急増する輸入貨物の取締りに万全を期してまいりたいと考えております。

○英利委員　ありがとうございます。
　税関のリソースには限りがあることと存じます。急増する輸入貨物への対応には、税関単独ではなく、民間事業者などとの連携協力も不可欠だと考えます。
　例えば、大手のＥＣプラットフォーマーとの連携協力体制が構築できれば、税関だけでなく事業者の側にとっても物流の円滑化が可能となるなど、税関、事業者の双方にとってメリットがあるのではないかと考えます。
　そのような取組を進めていくべきと考えますが、税関と民間事業者との連携協力の取組の内容についても御説明願いたく存じます。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、急増する輸入貨物への対応に当たりましては、効果的、効率的な水際取締りを行うため、民間事業者等との協力、連携が不可欠と認識しております。
　通関手続の代行等を行う通関業者との協力につきましては、輸出入申告件数が著しく多い一部の事業者から、輸入貨物に係る事前情報の提供を受けております。これらの情報に基づくリスク管理により、効果的、効率的な審査、検査を実施しているところです。
　また、模倣品等の水際取締りの強化の観点から、ＥＣプラットフォーム事業者との協力関係の強化に取り組んでおります。
　令和四年六月にはアマゾンジャパン合同会社と、また令和五年十二月には楽天グループ株式会社と、それぞれ知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結し、情報交換等の協力を進めているところです。
　今後とも、このような民間事業者等との連携協力を進めることにより、急増する輸入貨物に対して適切に対処してまいります。

○英利委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　また、輸入貨物の急増に加えまして、新型コロナ感染症対策として実施していた水際措置の終了に伴い、入国する旅客者の数も増加してきております。
　新型コロナ感染症が拡大していた時期においては入国する旅客の数は少なくなっておりましたが、足下では、税関は輸入貨物の急増と入国する方々の増加の両方に対応しなければならない状況となっていると存じます。
　今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、インバウンド促進の観点から、入国旅客がストレスを感じないようにするための迅速通関を実現する必要があると存じます。
　一方で、テロ対策を始めとする厳格な水際取締りも同時に行わなければなりません。
　迅速な通関と厳格な水際取締りの両立に向けて、税関としてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと存じます。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、水際措置の終了に伴いまして訪日外国人旅行者数が増加しておりまして、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数は、コロナ前の八割程度まで回復しております。
　このように、人の往来が活発化している中において、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加えまして、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、税関検査場電子申告ゲート、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の活用、出入国在留管理庁など関係機関との連携により、迅速な通関と厳格な取締りの両立に努めております。
　また、省庁の枠組みを超えた新たな取組といたしまして、税関、入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする共同キオスクの実証実験を開始しているところです。
　二〇二五年には大阪・関西万博が開催されますが、税関として、こうした大規模国際イベントの開催に際しましては、爆発物などテロ関連物資が不正に流入しないよう、水際取締りの警戒レベルを引き上げて対応しております。
　大阪・関西万博に向けまして、訪日外国人の更なる増加も見込まれる中、今後とも、迅速な通関と厳格な取締りの両立に向けて、着実に取組を進めてまいります。

○英利委員　ありがとうございます。
　多くの海外の方々が日本にいらっしゃる中、最初のエントリーポイントが入管、税関となりますので、日本のイメージとしても、引き続き、スムーズな国なんだな、いい国なんだなと思ってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
　ここまで、輸入貨物の急増、入国旅客の増加という、日本に入ってくる物、人に対してどのように対応するかというお話をお伺いしてきました。
　近年、こちらの課題に加え、経済安全保障の重要性も増してきています。これまでは、安全保障というと外交や防衛の分野の話がメインでしたが、経済や技術の分野にもその考え方が拡大してきており、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止する観点から、税関における輸出貨物の取締りも重要な課題となってきていると認識しております。
　また、世界的にも日本が経済安全保障に関してリーダーシップを取っていることも認識されており、このような面に関して、税関としてどのように取り組んでいるのか、御説明願いたく存じます。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　税関におきましては、経済安全保障に係る取組として、外為法で規制されている、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。
　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところであります。
　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報の集約、分析等を行うための専担部署といたしまして、経済安全保障情報分析センター室を昨年七月に新設するなど、体制整備にも努めております。
　税関としましては、不正輸出の防止の観点から、引き続き、経済産業省等の関係省庁と連携の上、情報の収集、分析の強化及び適正通関の確保等に適切に取り組んでまいります。

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　少し時間がありますので、もう一つ、税関と民間の連携の関連でお伺いさせていただければと思います。
　税関と民間事業者の連携協力の観点でいうと、税関と事業者のパートナーシップに基づくプログラムであるＡＥＯ制度もございます。
　ＡＥＯ制度は、米国での九・一一テロを機に、国際的な議論を踏まえて設定された制度でありまして、貨物のセキュリティー管理と法令厳守の体制が整備された事業者をＡＥＯ事業者として税関が承認する仕組みであると承知しております。このＡＥＯ制度の利用拡大が進めば、税関は相対的にリスクの高い貨物にリソースを集中することが可能となると伺っております。
　今回の法案において、ＡＥＯ輸入者が行う特例申告の納期限延長の担保の取扱いの緩和を行うこととしておりますが、この改正はＡＥＯ制度の利用拡大を図るという狙いがあるのでしょうか。お願いいたします。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の改正は、特例輸入者に対して新たなメリットを付与することにより、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることを目的としております。特例輸入者に係る担保の緩和は、これまでも業界団体等から要望が寄せられていることから、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。
　この措置の実施により、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となりまして、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることから、既存の特例輸入者による利用拡大にとどまらず、新規の特例輸入者の増加にもつながるものと考えております。

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、訪日外国人旅行者数の回復など、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。財務大臣に見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面をしておりまして、税関職員の負担も増加をしているところであります。
　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいります。

○英利委員　ありがとうございます。
　私も海外での経験が長い中で、いろいろな国々に行くのと日本に帰ってくるのではどこが違うかと感じるところは、やはり入管や税関の職員の方々の優しさ、そして丁寧さであります。日本に来ると、来た瞬間、この国は礼儀正しい国なんだ、優しい国なんだ、人を尊重する国なんだという印象が非常に強く与えられます。そんな中で、税関の職員の方々がしっかりと気持ちいい環境で働くことができるよう、そして、負担が増える中でもしっかりとその方々の負担を支えていただけるようお願い申し上げます。
　税関の役割、今後ますます重要になると考えております。体制整備などにしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。
　そして、最後に、これは質問ではないのですが、輸出輸入にも関係するお話として、欧米では……

○津島委員長　英利君に申し上げます。
　時間が経過しております。できる限り簡潔にお願いします。

○英利委員　簡潔に、かしこまりました。
　欧米では人権デューデリジェンスに関する議論も進んでおり、日本においても、例えば強制労働により製造された疑いのある製品の輸入は控える、輸出先で人権侵害に使用されるおそれのある製品の輸出は控えるといった人権デューデリジェンスに関する法律策定も視野に入れつつ、政府として議論を進めていただきたく存じます。
　本日はありがとうございました。終わります。

○津島委員長　これにて英利君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。
　先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。
　二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。
　ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。
　また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。
　貿易をめぐる争いは各国の状況によりある程度存在しても、関税をあからさまに武器として利用するというのは容認できないことであります。関税は、もろ刃の剣で、使いようによってその趣が変わってしまうもので、慎重かつ適切に考えていかなければならないものだと思います。
　毎年改正されている関税ですが、国際社会の中で友好国との大事な取決めであり、適正な改正をすることが、国際社会に対しまして、日本は法の支配に基づく国際秩序の維持を大事にしているという強いメッセージになると考えます。
　この関税の改正につきまして、我が国における経済安全保障の観点からの見解をまずお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　委員の御指摘に全く賛同するものでございます。
　我が国は、政府全体として、法の支配に基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要であるという立場から、通商交渉において、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたところでございます。
　関税率の設定や関税制度の整備に当たっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めているＷＴＯ協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。
　今般の改正を含めまして、ＷＴＯ協定などの国際ルールにのっとり、税関の使命、三つあると考えておりますけれども、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、さらに、貿易円滑化の推進の着実な遂行を図ることができるよう、毎年度の関税改正を行っております。
　引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。
　税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。
　これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。
　今回の改正では、輸入手続について利便性の向上を更に図る予定であると思います。
　そこで、ＡＥＯ制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認や事後監査等の際に税関が財務状況の確認を行っていることから、特例申告に係る担保の取扱いと同様に、特例申告納期限延長に係る担保も、必要担保から保全担保に緩和することとしております。
　この措置によりましてどのように輸入手続の利便性が向上するのか、この点について御説明を願いたいと思います。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正では、ＡＥＯ制度の利用拡大等の観点から、特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保を、関税の保全のために必要があると認める場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。
　この措置の実施によりまして、特例輸入者は特例申告納期限の延長に際しまして原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に係るコストが低減される等のメリットが見込まれ、特例輸入者の利便性の向上につながるものと考えております。
　財務省としては、今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。
　続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。
　近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。
　今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　現行制度では、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合等には重加算税を課すこととされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。
　今般の改正においては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われた場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求を未然に防止するため、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。
　実際に、過去の関税の更正の請求におきまして、仮装、隠蔽された輸入貨物代金の決済書類等を添付し関税の還付を受けていたという事案が確認されておりまして、今般の改正により、そのような事案の抑止につながるものと考えております。

○中川（宏）委員　次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。
　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。
　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。
　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、二〇一九年のインバウンド数を更に超えまして増加していく傾向になると思いますので、沖縄における特定免税店制度の拡充や、また承認小売業者数を増やして、更なる振興に期する取組が非常に大事だというふうに考えております。
　この点につきまして、御見解をお願いしたいと思います。

○江島政府参考人　お答えいたします。
　沖縄に係る特定免税店制度につきましては、沖縄を訪れる国内観光客の約一割が特定免税店を訪問するなど、沖縄観光の魅力の一つとなっておりまして、国内観光客の一人当たりの県内消費額の拡大、沖縄県の観光収入の維持拡大に資するものでございます。
　今般の改正におきましては、沖縄の歴史的、地理的な特殊事情等を踏まえまして、引き続き観光振興を図る必要があることから、特定免税店制度の適用期限を三年延長することとしております。
　その上で、例えば免税枠の二十万円を拡大するといった制度の拡充につきましては、仮に免税枠を拡大した場合、沖縄の地場産業を含め国内産業に影響を及ぼす可能性があること、海外からの入国旅客に対する携帯品免税制度の免税枠が二十万円であることとの均衡を図る必要があることから、慎重な検討が必要になるものと考えております。
　また、承認小売業者の増加を図ることにつきましては、参入するか否かは民間企業の経営判断によるところとなりますが、もし申請の御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、特定免税店制度の適切な実施に努めてまいります。