吉野維一郎の発言 （財務金融委員会）

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、御指摘の点につきましては、宿泊料の上限となる基準額につきまして、実勢価格の調査をまず行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定することを想定しております。
　その上で、各府省の旅行命令権者の責任におきまして、上限となる基準額の範囲内で、用務先までの所要時間や設備、安全性等といった公務上の必要性も勘案しつつ、適切なホテル等を選定することになります。
　なお、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議で令和五年九月に取りまとめられました旅費業務プロセスの改善方針において、外国旅行の場合には、在外公館が作成するホテルのリストに基づき、旅行者が職階の区分に応じたホテルを簡易に選択できるような方法を導入するとされております。
　これを踏まえまして、当該リストに記載されましたホテルにつきましては、価格の季節変動等により上限となる基準を超えました場合でも、個別の増額協議の手続を経ずに旅費を支給することを可能とする運用を検討しておりまして、詳細につきましては、今後関係府省と調整してまいりたいと考えております。