吉野維一郎の発言 （財務金融委員会）

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の旅費法改正におきましては、公務の円滑な遂行を図るとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担の軽減や業務環境の改善を図ることを目的としております。
　このため、具体的には、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額支給であった宿泊料等につきましても原則実費支給とし、法定額を上回る場合に実費額を支給するために取っていた増額調整に係る事務負担を軽減しますとともに、旅費の計算等に係る規定の簡素化として旅費システムによる処理を促進し、事務処理の簡素化を図る観点から、旅行命令簿などにつきまして、書面での提出を想定していた様式を廃止します。
　あわせまして、旅費の支給対象の見直しとして、テレワークも普及する中、出張や勤務の実態を踏まえた業務環境の改善を図る観点から、自宅発の出張に係る旅費の支給を可能とする、また、旅行代理店等を通じた手配に係る手続の改善を図る観点から、旅行代理店が旅費に相当する金額を直接請求、受給することを可能とする等の見直しを行うこととしております。
　あわせまして、関係省庁と連携してルールの合理化、明確化、旅費手続に係るシステムの改善を進めていくなど、旅費業務プロセスの全体を見直すことを通じて事務負担の軽減を図ることとしております。
　こうした施策を通じまして、今後とも、出張に係る職員の事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。