伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　本日は、旅費法に関する質疑ということで、国費の適正な支出を図るという趣旨ですので、基本的に我が党としても賛同しますけれども、幾つか御指摘したいと思います。
　現在の旅費法では、定額で宿泊料を払うということで、資料一を見ていただくとお分かりですけれども、場所の区分に関して、指定都市、甲、乙、丙とありまして、指定都市は、ニューヨークとか、今度大臣が行かれるワシントンであったりとか、ロンドンとか、宿泊料が高い。丙ですと、宿泊料が安い地域。公務員の方も区分されていて、大臣級は金額が高い。内閣総理大臣が指定都市に宿泊した場合は四万二百円。二級以下ですと、ニューヨークに泊まっても一万六千百円というところが資料一に示されております。
　改正によって、実費で上限つきとなっているというのが、本日もこの委員会で指摘されているところなんですけれども、まずは上限の金額の根拠。場合によって、急激な物価上昇とか宿泊需要によって、この話も指摘されましたけれども、こういうときは規定される上限を柔軟に引き上げる、こういった議論もされているんでしょうか。財務省にお尋ねします。