櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　ですから、この六月の定額減税、ちゃんと源泉徴収事業者がやらないと、所得税法上の罰則はないけれども労基法上の罰則はあるということですので、同僚議員の皆さん、是非気をつけていただきたいというふうに思いますし、源泉徴収事業者の皆さんも、大変な事務負担があろうかとは思いますけれども、是非適切にやっていただきたいということを御案内申し上げます。
　ですが、やはり今、私も地元を回っていても、源泉事業者の負担は重い、大変だ、何でこんなことをやるんだ、年末調整でいいじゃないかという怨嗟の声もたくさん聞いております。
　このことについては、二月の審議のときにも申し上げましたけれども、資料一でつけております衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日に、住澤整主税局長、現在は国税庁長官をされておりますけれども、この答弁の中で、源泉事業者の負担は大きい、しかも、フリーランスの方々への還元は確定申告ですから、翌年の二月になっちゃうわけですよね、だから非常に遅くなってしまう。だから、減税か給付か、どっちがいいですかという話になれば、給付の方がずっといいんだ、そういう答弁をされているんですよ。にもかかわらず、そして、我々野党が給付の方がいいでしょうというふうに提案申し上げたにもかかわらず、減税を強行したというのが今回のことでございます。
　大臣にお尋ねしますけれども、やはり、住澤主税局長当時、今、国税庁長官の答弁は正しかったんじゃないですか。間違っていたのはどっちなのかということです。私は、今回の減税、同じ還元をするのであれば、給付でやればよかったというふうに思いますけれども、こうした天下の愚策を二度とやらないように、ちゃんと今回のことについてはてんまつを記録して、末代まで教訓として伝えることを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。