財務金融委員会

令和六年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　原口　一博君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　掘井　健智君
　　　　　　日下　正喜君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　原嶋　清次君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　嗣郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　中川　貴元君
　　大野敬太郎君　　　　　中谷　真一君
　　木原　誠二君　　　　　西野　太亮君
　　竹内　　譲君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　英利アルフィヤ君
　　中谷　真一君　　　　　大野敬太郎君
　　西野　太亮君　　　　　加藤　竜祥君
　　日下　正喜君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　木原　誠二君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一九四号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一九五号）
　消費税率の引下げを求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第一一九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、証券取引等監視委員会事務局長井上俊剛君、総務省大臣官房審議官原嶋清次君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。
　ちょっと、質問に先立って、円安のことについて大臣の認識をお伺いしたいんですが、今の円安はマネーゲームに基づく一時的なものなのか、それとも、構造的な要因に基づく中長期的に続くものと見ているのか、その辺りを教えていただけますか。

○鈴木国務大臣　今の円安の背景について多くを申し上げることは、場合によっては市場に影響を与える可能性がありますので控えたいと思いますが、マーケットトークも含めて言われておりますことは、やはり日米の金利差というものが意識されているのではないか。そういうことを考えますと、こうした今の金融情勢がどれぐらい続くのか、短期で終わるのか、それとも長期に及ぶのか、そういうところの判断にかかってくるんだ、そういうふうに思います。
　ただ、為替の水準というのは、金利差、それはかなり重要な部分を占めますけれども、そのほかにも、国際収支でありますとか物価の動向でありますとか、そういう経済指標、それから市場参加者のセンチメントでありますとか、それに基づく投機の動き、そういうものも複雑に混じり合って形成されると思います。しかし、重要な部分であります金利差が意識されているということ、これが言われておりますので、これは金融政策がどの程度日米で続くのかということによってくるのではないか、そういうふうに考えております。

○階委員　これからゴールデンウィークで海外に行かれる方も多くなると思うんですよ。ニュースなどでも報道されていますけれども、非常に円安で海外に行ったときに買えるものが少ないということで、大変、一般の方もこの円安の影響は出ているということで、ここは断固たる措置を取っていただければと思っております。
　円安による物価高という中で今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源三・六兆円のうち一兆円について、子ども・子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。
　しかしながら、立憲民主党では、今の円安、物価高の折、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないか、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております、日銀のＥＴＦを政府の特別会計が簿価で買い取って、そこに入ってくる年間一兆円以上と見込まれる分配金を活用するというものです。
　これについて、岸田首相は十六日の国会答弁で、ＥＴＦの分配金収入は日銀の国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されていると述べられました。しかしながら、ＥＴＦの分配金収入は、確かに国庫納付金の一部として一般会計の歳入に結果的には計上されますが、それは決算の段階であって、当初の予算の段階では、政府が行う事業の財源としては見込まれていません。
　その証拠をお示しします。二ページ目を御覧になってください。
　これは、調査室にも御指導いただきながら私の事務所で作ったものですけれども、平成三十年以降の政府予算の中で見積もられている日銀の国庫納付金、これはオレンジで示したもの、そしてその隣が試算ということで、我々の事務所で試算したものであります。
　この紫の部分がＥＴＦ分配金を見込んだもの、そしてブルーの部分が、信託財産株式というのは過去に銀行から買い取った株の売却益などです。そして、緑の部分は、日銀が大量に持っている国債の利息収入から得られるものということで、それぞれの収益に対して必要な経費、これを差し引いたものを試算額として計上しております。詳しくは、下の注一、注二を御覧ください。
　その上で、実績値というのが三本目の棒グラフで、我々の試算とどう違うんだろうかということで、ここで、令和四年度、右から三つ目のところですね、ここに着目いただきたいんですけれども、当初予算案で見積もっていたのは〇・九兆円。ところが、実績値は一・九兆円ぐらいということで、実際には一兆円ぐらい上振れしたということがありました。
　今回、令和六年度、一番右ですけれども、当初予算では一・一兆円となっておりますが、恐らく、我々が試算しているところだと一兆円ぐらいは余るだろう。つまり、ＥＴＦ分配金部分は、ほぼ予算段階では見積もられていないということを我々としては試算しているわけです。
　令和五年度、その一つ手前のものですけれども、令和五年度についてはもうすぐ実績値が出てきますけれども、この令和五年度も、我々の試算値では、ＥＴＦの分配金収入というのはほとんど予算段階では見積もられていないというふうに分析しております。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、ＥＴＦの分配金収入は一般財源として既に活用されているというふうに岸田首相は答弁されていたわけですけれども、今お示ししたとおり、分配金収入は予算段階で見込んでいないと思われます。ですので、岸田首相の答弁は誤りであり、撤回すべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。

○鈴木国務大臣　階先生の御指摘は、日本銀行の納付金に関しまして、予算額と実際の納付額との間に乖離がある、この乖離はＥＴＦ分配金収入によるものではないか、そうであるならば、予算額からの上振れは、税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に充てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨である、そういうふうに受け取らせていただきました。
　お示しをいただきました子ども・子育て支援金制度の対案につきまして、その財源でありますが、ＥＴＦ分配金を活用したスキームについては、財政法との関係でありますとか、日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これは取りあえず横に置いておきまして、御指摘の点についてのみ申し上げますれば、まず、事実関係として、日本銀行からの納付金については、予算の時点からＥＴＦ分配金収入も見込んでおりまして、予算と実際の納付額との乖離、これは、ＥＴＦ分配金収入を見込んでいないことによるものではないわけであります。
　また、決算において、予算上の見込額から上振れが生じることも想定されますが、日本銀行は多額の国債や外貨資産等を有しておりまして、国庫納付金の水準は、金利や為替の水準に大きく影響をされるものであります。特に昨今では、円安の影響というものが大きく、この影響を受けていることと承知をしておりまして、上振れは、こうした金利や為替の水準の変動の結果として生じたものであると思います。
　さらに、仮に上振れ額を新たな使途に充てるといたしましても、その分、特例公債の発行額を減額できなくなることから、結局は特例公債の発行に依存することとなることということを踏まえますと、新たな財源とは言えないのではないか、そのように考えます。

○階委員　まず、予算段階で見込んでいるというお話だったんですが、客観的な実績を見ますと、一兆円のギャップがあるんですね。見込んでいるんだったら、こんなにギャップは出ないはずです。
　それと、もし見込んでいるんだったら、もうすぐ結果が出ますこの令和五年度、当初予算段階では〇・九兆円だったものが、実績の段階では国庫納付金はさほどこれと変わらないということを大臣はおっしゃっているということでいいですか。

○鈴木国務大臣　確かに、当初予算と決算を見てみますと、令和四年について言えば、一兆円程度乖離がございます。その乖離につきましては、これは当初予算にＥＴＦの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、多額の国債あるいは外貨資産等、これに対する金利や為替の水準によって国庫納付金が影響を受けるわけでありまして、一兆円の差があるわけでありますが、昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解しています。

○階委員　今日、日銀は政策決定会合で来てもらえませんでした。本当だったらここは日銀にただすところだと思うんですけれども、外貨の円安による含み益が出たり含み損が出たりという部分がありますよね。そこは、一旦は収益として計上しつつも、たしか引当金として同じ額だけ、例えば含み益が出たら、その額は利益として計上するんだけれども、同じ額だけ引当金としても計上している、そして相殺されているということだったと思うんですけれども、違いますかね。

○鈴木国務大臣　正確に答えられるかどうか分かりませんが、利益の半分を入れるということで整理されていると理解をしております。

○階委員　ですので、我々は、そこは多少の変動要因はあるとしても、でも、ギャップの大宗を占める部分はＥＴＦではないかということを申し上げているわけですよ。
　もし、ＥＴＦを最初から見込んでいる、予算段階で見込んでいるということであれば、その積算根拠、これを国会に出してほしいんですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　予算におきましては、やはり保守的に、堅いところを見なければいけないということが一般的な傾向としてあると思います。
　しかし、積算するからには、責任を持ってしなければいけませんので、どういうことでこういう数字を見積もったのかということはお示しできると思います。

○階委員　では、理事会に提出をお願いします。
　委員長、お取り計らいをお願いします。

○津島委員長　理事会にて協議をいたします。

○階委員　それで、結局、国庫納付金が予算段階より上振れしたとしても、その分は決算の段階で国債の発行抑制とかに充てられるんだというお話を私は昨年も伺ったことがあります。それはそのとおりだと思うんですけれども、国債の抑制に充てるということは、そもそも、本来、ＥＴＦの分配金収入というのが見込まれていたにもかかわらず、当初予算ではそれを使わないで、最後、余っている部分を借金の返済に充てるということで、国会の議論を経ずに借金の返済に充てていることだと思うんですよね。なので、私としては、財政民主主義の観点から、ちょっとこれはおかしいのではないかと。
　まず、憲法八十五条という条文がありますよね。この八十五条によって、国費を支出することは国会の議決に基づくことを必要とする、これに反していますし、また、今回やろうとしているのは、少子化対策を行うためだということで国民に負担を求めておきながら、その結果浮いたＥＴＦの分配金収入という財源を財務省の裁量で借金返済などに充てるということを可能にしているわけであって、これは、一般財源の活用というよりは、むしろ流用とか悪用の類いではないかというふうに思うんですね。
　こうしたことをやるよりも、今、円安、物価高で苦しんでいる中で、なるべく国民の負担を減らす、どうせ上振れが一兆円も見込まれているわけですから、この部分については、新たな財源として予算段階から子育ての部分に充てるということをやる方が正しいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　現実として、昨今は円安がかなり急激に進んでいるという中におきまして、結果として、意図をしたわけではありませんけれども、決算段階で一兆円余りの乖離が出たということは事実でありますが、それは、先ほど来申し上げていますとおり、これは結果としてそういうのが出たということでございます。過去を遡ると、その逆があったのかどうか分かりませんが、かなり乖離幅がないときもあった、そのように承知をいたしております。
　いずれ、結果として生じたこの差については公債発行を減額をするというのは、これは財政健全化の立場からしても正しい処置の仕方である、そういうふうに考えます。

○階委員　国庫納付金というのはＥＴＦ以外にも様々な要因によって変動しますから、当初の段階から国庫納付金を正確に見積もることは困難だということは理解します。
　ただ、一方で、分配金収入というのは、前回もお話ししましたけれども、ほぼ一兆円以上、株価が今より三〇％ぐらい下がっても一兆円ぐらい確保できるわけですね。この部分については別枠で管理して財源に充ててもいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。それは、国民の負担を求めるよりも、そちらの方が得策だと思うからです。
　財源の問題だけではなくて、ＥＴＦを日銀から切り離して国が持つ、政府が持つということは、今岸田政権でやろうとしている資産運用立国にも整合するんじゃないかと私は思っていますよ。
　なぜかというと、三ページを見てください。この三ページの表題の下、「企業と投資家の建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値向上を促すため、「共同保有者」の範囲を明確化」ということで、「企業と投資家の建設的な対話の促進」とあるんですが、日銀は今、東証プライムの時価総額の約七％を占める大株主です。しかし、日銀は自ら企業と建設的な対話は一切していません。株主総会の議決権行使を含めて、投資運用業者に丸投げしているわけです。
　日銀が巨額のＥＴＦを保有し続けることは、政府の資産運用立国方針と整合しないと思うんですが、この点はどうですか。

○鈴木国務大臣　資産運用立国と日銀の巨額のＥＴＦ保有ということの整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる各主体に対する働きかけを通じまして我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、このうち、投資先企業との対話を行う機関投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。
　日本銀行ではＥＴＦ買入れ要領というのがあると承知をしておりまして、そのＥＴＦ買入れ要領におきましては、ＥＴＦの運用会社に対して最新のスチュワードシップ・コードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。そして、ＥＴＦの運用会社において、そのＥＴＦに組み入れられた株式の発行体企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。日銀が直接、上場企業に対していろいろ物を言うのではなくて、この間にありますところの運用会社がそうしたことをするということが日銀のＥＴＦ買入れ要領に書いてある、そういうふうに理解をしております。
　こうしたことを踏まえますと、日本銀行がＥＴＦを保有する場合でありましても、その運用会社のスチュワードシップ活動の実質化を通じまして中長期的な企業価値向上を促しているという点において、資産運用立国に関する施策と整合的である、そのように考えます。

○階委員　今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。
　私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり、物言わぬ株主によって企業のガバナンスがゆがめられているということをお聞きしています。
　これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては、投資信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる現引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物を言っていく。今の大問題である賃上げとか少子化対策、脱炭素社会構築といったことについて、企業が積極的に貢献することで企業価値を高めていくような誘導をするということも選択肢としてあり得るんじゃないかということを考えています。
　そのような見地からも、日銀が保有しているＥＴＦというのは、資産運用立国にとってそれほどプラスになっていなくて、政府は買い取って、企業と対話する条件を整えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。

○鈴木国務大臣　日銀が持っておりますＥＴＦを政府が買い取るということでありますが、それにつきましては先ほど、ちょっと横に置いておく、こう申し上げましたけれども、財政法上の関係でありますとか、あるいは日本銀行の金融政策の独立性、これは日銀の金融政策の中でＥＴＦというものを買い込んでいるということでございますので、そういう点の問題があるということも申し上げたいと思います。

○階委員　そういう問題とは別に、日銀が保有し続けているこの害悪、株式市場に対する害悪というのが存在するということを私は言っているわけです。物言わぬ株主によって、対話が促進されず、企業のガバナンスがゆがめられるということも言っているわけです。それを是正するための方策として政府が買い取るというのは、私は正しい方向性ではないかというふうに思っています。
　それと、この対話の促進ということで、三ページの下の方に米印がありまして、ちょっと私の方で下線を引きましたけれども、「配当方針や資本政策の変更といった、企業支配権に直接関係しない提案を共同して行う場合等を想定」というふうになっていますね。この場合は共同保有者に該当しないということを明確化するそうです。
　そうすると、大量保有報告書の提出が免除されて、今まで以上に投資家サイドの配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いなどを求める行為がやりやすくなるわけです。これでは、いわゆる株主利益を優先する株主資本主義を助長しかねないのではないかということを考えます。
　そもそも、岸田政権は、新しい資本主義を掲げて、株主資本主義ではなくて、株主のほか、従業員や顧客やサプライヤーや地域社会など、多様なステークホルダーに配慮する公益資本主義を志向していたのではなかったのでしょうか。一体、資産運用立国は、株主資本主義とステークホルダー資本主義、どっちを目指しているんでしょうか。お答えください。

○鈴木国務大臣　新しい資本主義、これを金融面から推進する資産運用立国実現プランでありますが、これは、我が国の家計金融資産の半分以上を占めます現預金が投資に向かい、それが企業価値の向上につながり、その恩恵が家計に還元されることで、また更なる投資や消費につながっていくという、成長と分配の好循環を実現することを目指しております。
　この好循環の実現を目指すに当たりましては、企業は短期的な株主利益を追求するのではなくて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して行動することが重要と考えます。
　こうした観点から、政府では、これまでもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを策定をいたしまして、機関投資家や上場企業に対して、企業の中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。特に、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、上場企業は、株主のみならず、顧客や従業員を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきことということを明記をしているところでございます。
　このように、資産運用立国は、株主資本主義や公益資本主義といった特定の考え方に完全に一致するものではありませんけれども、先生御指摘と同様に、企業の中長期的な成長の実現に向けて、従業員や取引先なども含んだ多様なステークホルダーの関与、これを重視するものである、そのように考えます。

○階委員　とはいっても、さっき三ページの下線部分、指摘したとおり、配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いの提案がしやすくなるわけですね、今までより。それともう一つ、五ページ目なんですけれども、投資運用業者の参入促進ということで、投資運用業に参入しやすいように、ミドル・バックオフィス業務、これを外部委託ができる。
　私も金融機関でコンプライアンス部門にいましたので、これを見たときは驚いたんですね。コンプライアンスの仕事をするのに、会社にいなくて仕事ができるのかと。いろいろな現場の実情を知ったり、あるいはコミュニケーションを頻繁に取ったりしながら問題ないかどうかをチェックするわけですよ。外部にそれがあったとして、本当に必要な情報が得られるのか。そして、外注するということですから、お金を払う、払われる関係になるわけですね。委託先は委託元に対して、いわば頭が上がらなくなって言うべきことを言えなくなる、こんなことも危惧されるわけですよ。
　それに加えて、六ページ目を見てください。コンプライアンス人材を外注するということで、外注する場合は、その外注先には投資運用関係業務受託業者に登録するということが求められるわけですけれども、そうして登録された業者に委託する場合は、六ページ目の左側の下線を引いているところ、今までですと、例えばコンプライアンスですと、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人、これを置く必要があったところが、これからは、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人ということで、監督を適切に行えればいいというんですよ。
　でも、私は、監督を行うためには、そもそもコンプライアンスが何たるか、あるいは様々な法令上の知識とか、これがないと監督はできないと思うんですね。逆に、適切な監督を行う能力があるということであれば、ほぼ今までと変わらず、必要となる十分な知識及び経験を有する人を置くということになりますから、何もこんな法改正をする必要はない、今までどおりでいいんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。

○鈴木国務大臣　今回の法律の改正案におきまして、ミドル・バックオフィス業務、これを委託をできるということにしたわけでありますけれども、これは、投資運用業者の新規参入を促進するという観点がございます。適切な品質が確保されたミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者について、任意の登録制を導入をして、投資運用業者が登録を受けた事業者に当該業務を委託する場合には、委託元の投資運用業者の体制整備に関する要件、これを緩和する措置を講ずることとしております。
　これによりまして、登録を受けた事業者にコンプライアンス業務を委託する投資運用業者においては、自前でコンプライアンス部門や担当者を設置することは不要とする一方におきまして、委託先のコンプライアンス業務の監督を適切に行う能力を有する役員等の確保を求めることといたしております。
　この当該役員につきましては、適切な者が選任されるよう、必要な能力等を監督指針等において定めてまいりたい、そのように考えているところであります。

○津島委員長　階君、申合せの時間が経過しております。

○階委員　はい、分かりました。
　これで終わりますけれども、要するに、大臣もおっしゃったとおり、投資運用業者に新規参入をしやすくすると、競争が激しくなるわけですね。競争が激しくなると、パフォーマンスをより多く上げなくちゃいけない、投資収益をより稼がなくちゃいけないということで、より企業に対する圧力ということにもつながって、株主資本主義が更に進むことになる。
　やはり、この法案については、公益資本主義とはかけ離れている、我々が目指すところとはかけ離れているということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　冒頭、委員長並びに理事にお礼を申し上げたいと思います。
　先日、この委員会で、日銀法二十九条、ここの整理について、法務省が本当に不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まっている、そして、日銀法二十九条、あんなことが行われているというんだったらあり得ない、統計は取ったことがないとかいう訳分からぬ答弁を、どうぞ見事にさばいていただきまして、ありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
　また、質問に入る前に、昨日、松原仁議員が、外国人パーティー券の購入、これは、外国人から私たち政治家が献金も含めてお金をもらうということは禁止されているんですよ。パーティー券も駄目です。何か、上川外務大臣、ほとんど答弁にならない答弁でしたけれども、まさか総理並びに外務大臣、外国人パーティー券を買ってもらっているんじゃないでしょうね、そこは確認をしておきたいと思いますが、まあ、鈴木財務大臣はそういうことはないと思いますが、ないですよね。