伊東信久の発言 （財務金融委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　今回の金商法の改正のうち、資産運用の高度化、多様化というのが法案の目的で掲げられているんですけれども、そこで、総理の掲げた新しい資本主義の一環で策定されました資産所得倍増プラン、ここと関連があると思いますので、家計の金融資産、その内訳をちょっと資料一に提示しているんですけれども、日本の場合は大体もう半分以上の五四・二％が現預金で、アメリカは一二・六、欧州三五・五と、現金、預金の割合が日本の場合はかなり高くて、一方、株式とか投資割合になりますと、日本は二割弱、欧米ですとやはり三割から五割強というところで大分差がありまして、欧米の水準に近づけたいということで、この資産所得倍増プランを想定されていると理解しているんです。
　それで、資料二に、その環境整備のための目標があるんですけれども、まず、投資の経験者を倍増したい、令和九年度末までにＮＩＳＡの口座数を倍増して三千四百万口座にして、第二に、額の倍増、同じく九年末までに買い付け額を倍増して五十六兆円にするというところで、実際、新しいＮＩＳＡの制度は好調のようなんですけれども、政府が何ゆえに投資経験者を増やし、投資を増やし、家計の資産運用収入を増やそうとしているか、その理由と、なぜ預貯金ではなくリスクのある投資によって資産形成を行おうと考えているのか。そしてまた、国民が安心して投資にお金を回すには信頼が重要になってくるんですけれども、その信頼確保のために政府はどのように考えてはるのか。大臣にお伺いいたします。