中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。
　財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。
　一部では、海外との金利差が要因として、日銀の金融政策の変更を求める声が上がっておりますが、今、日本は金利のある世界に政策転換したばかりでありますので、複雑な世界経済状況を踏まえまして、金融政策におきましてはもろもろの状況を的確に判断をし、適切に実行していかなければならないと思っております。
　そのためには、財務省、金融庁、日銀の連携を更に強化をしまして、より迅速に対応できる状態にしておくことが極めて重要だと思いますが、財務省といたしまして、日銀などとの情報共有、また、政策協調の体制について今後どのように強化されていくおつもりなのか、お答えをしていただきたいと思います。