中川宏昌の発言 （財務金融委員会）

○中川（宏）委員　政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で一貫した政策運営を堅持することが私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震から丸四か月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は、四月二十三日に、今年度の予備費から一千三百八十九億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。
　阪神・淡路大震災また東日本大震災でも、水が流れないトイレなどにおいてあっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。
　今回、私も、発災後の一月二日から毎週被災地に伺う中で、現地に行くたびに、多くの方から、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレ、女性や子供にとって使いやすいトイレへの配慮の御要望を多数いただいております。その中で、トイレトレーラーの支援が届いた地域では、被災者の皆様から、ありがたい、助かる、こういうお声をお聞きしたところであります。
　このトイレトレーラーですけれども、現在でも、消防庁の緊急防災・減災事業債を活用し、トイレトレーラーを整備している地方自治体がございます。内容は、地方債充当率一〇〇％で、うち七割は地方交付税交付金に算入し、残りの三割は地公体の負担となっております。
　今後、首都直下地震や東海、東南海地震などが心配をされておりますけれども、災害時に大きな力を発揮するこのトイレトレーラーを全国の自治体にできるだけ配備しておくべきだと、被災地に行った率直な感想であります。地方公共団体がトイレトレーラーの整備を推進できるよう、消防庁の緊急防災・減災事業債の活用を更に広げていただきたいと思います。この点につきましてお伺いをさせていただきます。