井藤英樹の発言 （財務金融委員会）

○井藤政府参考人　先生の御指摘は非常にもっともなことだと思いますけれども、今般の法案で導入する企業価値担保権は、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、繰り返しで恐縮ですけれども、不動産担保や経営者保証に安易に依存せず、事業の実態や将来性等に着目した融資を行うものであるため、有形資産に乏しいスタートアップ企業に対してもその活用が期待されてございます。
　スタートアップ、定義の問題かと思いますけれども、いろいろなステージがあろうかと思います。資金調達ニーズというのは、ステージの各段階、あるいは企業の置かれている状況において様々でありまして、この担保権を活用するスタートアップ企業について設立年数等の想定を一概に申し上げることは困難であろうかと思いますが、先生のおっしゃるような点は、重ねてですけれども、非常にもっともなことでもあろうかと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、企業価値担保権を活用した資金の形態はあくまでも融資でございまして、その融資判断におきましては、おっしゃられますとおり、商品の開発状況とか売上げの見込み等につきまして一定の確度を持った予測というものが必要と考えられるのが通常かと思います。したがいまして、設立後間もない草創期というよりは、キャッシュフロー等を含めたビジネスの状況がある程度確立した段階において検討することが典型的には想定されるんだというふうに考えてございます。