大森一顕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大森政府参考人　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転については、平成二十八年三月に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、中央省庁七機関、研究、研修機関等二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。
　委員お尋ねの令和五年度に実施した総括的評価ですが、全体の傾向としましては、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用により地方においても政策の企画立案や施策、事業の執行などの国の機関としての機能は確保できること、また、移転先では現地雇用の創出や地域関係者との連携による技術開発、研究成果等の社会実装、地域ブランドの創出など、移転取組を契機とした地方創生上の効果が表れてきていることなどの結果が得られております。
　消費者庁の取組ですが、徳島県に移転、設置した消費者庁新未来創造戦略本部の評価については、業務の遂行時間や質、効率、職員のモチベーションについて約九割の職員が維持向上していると感じているなど、国の機関としての機能が確保されており、働くことに対する職員の満足度が高い。また、ＩＣＴ等の導入による環境整備に伴い費用抑制が図られ、適切な人員配置、サポート体制が整備されている。加えて、積極的な情報発信や地域企業との連携を進めており、評価において実施したアンケートに御回答いただいた住民等の約九割が移転取組を認知、納得するなど、移転取組に対する理解醸成が進んでおり、地域内における社会的効果の創出につながっているなど、地方移転の取組が非常に進んでいる機関と認識しております。
　政府機関の地方移転に関する今後の取組としましては、総括的評価の結果等を踏まえ必要な対応を行っていくこととしており、今後も移転取組の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。