道下大樹の発言 （総務委員会）

○道下委員　皆さん、いかがでしょうかね。岸田総理の増税、増税、増税というイメージを払拭するために定額減税、減税、減税とやった結果が、結局、今回、一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には所得税三万円と個人住民税の一万円というよく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかも、ただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今お認めいただきましたけれども、結局、一万円引いた後、それを十一で割ってしまうと一月当たりの税負担は増えてしまうということで、痛税感はやはり増しますよね。
　我々庶民は、日々の生活をやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、六月のときにがんと住民税がゼロになって喜ぶ、それだけではなくて、逆に喜ばないで、それ以降は、ああ、また増えた増えたと。逆に、楽あれば苦ありというんですかね、ゼロになって以降、その後に徴収されるわけですから、ちょっとこの点は大変、負担感が増して消費が減ってしまうんじゃないか、私はそのように危惧をしております。
　あとは、これは質問いたしませんけれども、自治体等の事務負担が非常に増えるし、また、所得税に関しては企業や取引先の税理士事務所などが本当に事務作業が増えて大変だというふうに、今から悲鳴を上げています。こうした対応を政府を挙げてやらないと、定額減税は岸田政権が思ったような効果を上げないと私は思っております。
　次に、四番目なんですけれども、地方の町内会や、あとは地域運営組織についてちょっと伺いたいと思います。所信で地域運営組織について述べられましたけれども。
　去る十月十八日、私の地元札幌市において令和五年度全国自治会連合会北海道札幌大会が開催されまして、全国各地から関係者が参加されて、私も立憲民主党を代表して出席いたしました。当時の鈴木大臣は公務のため欠席されましたが、大臣官房審議官が代理で出席されて挨拶されました。全国自治会連合会の長谷川敬二会長は、自治会、町内会活動の課題として、役員の高齢化、活動資金の不足、加入率の低下などを挙げられていました。コロナ禍も相まって、恒例行事、夏祭りとか新年会とかですね、そうしたものを中止した自治会、町内会もありました。
　総務省は令和三年に地域コミュニティに関する研究会を立ち上げて、令和四年度に報告書が出されました。
　私の地元札幌市は、町内会の意義や重要性を町内会、地域住民、事業者、札幌市などが共に認識して共有するとともに、町内会の活動を将来にわたってみんなで一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすい町を未来の世代に継承していくということを目的に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和五年四月一日に施行しました。他の自治体でも同様の条例はあります。
　自治会、町内会の重要性は認識いたしますけれども、一方で市町村が職員不足などを理由に過度に自治会などに頼り過ぎることも問題があるとも考えます。
　大臣の所信では、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援しますと述べられました。
　地域運営組織については、都道府県や市町村でその設置数にばらつきがあります。ホームページで見ますと、積極的に設置しているところと、ゼロという自治体が多い県などもあります。自治会、町内会単位の活動支援も含めて、地域運営組織の具体的な方策について大臣に伺いたいと思います。